【検証】都庁公務員のボーナス支給額とトレンドを徹底解説【明細公開】

都庁公務員のボーナス金額や支給日が知りたい…
近年の支給推移、民間企業や他の公務員と比べて高いのか知りたい…

今回は、こんな疑問にお答えします。

本記事の内容

  • 都庁公務員のボーナス支給額の決まり方
  • 直近30年間のボーナス推移
  • 国や他自治体、民間企業との比較
  • 実際のボーナス明細公開

本記事を書く私は都庁公務員歴7年で、民間企業から都庁への転職を経験しています。

今回は、都庁公務員のボーナス実情の紹介です。

記事を読み終えると、都庁公務員のボーナス支給額と民間や他の公務員と比べて高いのかが分かります。

都庁公務員のボーナス金額などが気になる方は、ぜひ参考にしてみてください!

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目次

都庁公務員のボーナス支給月数と支給日

ボーナス支給月数

2020年の支給月数は4.55か月分(夏2.325月、冬2.225月)

毎年10月、東京都人事委員会がその年の特別給に関する報告と勧告をおこない、決定されます。

(参照)令和2年職員の特別給に関する報告と勧告(東京都人事委員会)

ボーナス支給日

ボーナス支給日は、夏が6月30日、冬が12月10日

ただし、支給日が日曜日または土曜日のときは、その前の金曜日になります。

・土曜日の場合:6月30日(土) → 6月29日(金)支給      12月10日(土) → 12月9日(金)支給

・日曜日の場合:6月30日(日) → 6月28日(金)支給      12月10日(日) → 12月8日(金)支給

(参照)東京都職員の勤勉手当に関する規則

都庁公務員ボーナス支給額の決まり方

ボーナス支給額はどうやって決まる?

都庁公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当を合わせたものです。民間における賞与等の特別給に相当するものとして支給されます。

支給額は、人事委員会勧告の支給月数(支給率)で、大体の額が決まります
なぜなら、支給額に関係する他の数値は、ほとんど固定で自動的に算出されるからです。

支給額から社会保険料と所得税が引かれます(住民税は引かれない)

具体的な算出式は以下のとおりです。

〇期末手当 :在職期間に応じて支給

= (給料の月額+扶養手当+地域手当+職務段階別加算額+管理職加算額) ×支給率×支給割合

〇勤勉手当:勤務成績に応じて支給

=(給料の月額+地域手当+職務段階別加算額+管理職加算額) ×期間率×成績率

【参考】給与メモ(給与の算出方式)(東京都人事委員会)

難しい言葉や式が多くて、よくわからないかもしれませんが、ざっくりいうと、(普段もらう給料×支給率)です。あとは多少加算されるかなくらいで考えていいかと。

1年目のボーナス

採用1年目の6月ボーナスは、支給率と期間率が半分なので、通常の約半分しか支給されません。(12月は全額支給)


支給率と期間率が、1月~6月と7月~12月のそれぞれ6か月ごとで、カウントされるためです。

なので、1年目だと4月から6月(4月入庁の場合)の3か月分しかカウントされないのです。

ボーナス金額を増やすには?

結論から言うと、ボーナスの算出式に係る変動項目の数値を増やすことです。固定項目は変えられないからです。

変動項目と固定項目は以下のとおりです。

変動項目:給料の月額、職務段階別加算額・管理職加算額、成績率

固定項目:扶養手当、地域手当、支給率、支給割合、期間率

固定項目は自動的に決まってしまうので、変動項目をいかに増やすかが、ボーナス額を増やすことにつながります。

具体的には、以下の3つです。

  1. 昇級して給料額を増やす → 勤続年数を重ねる
  2. 昇任して職務段階別加算額を増やす → 主任試験や管理職試験に合格して昇任する
  3. 成績率を上げる → 困難職場へ異動して、激務をこなす(耐える)

ちなみに、成績率は上位から下位まで段階があります。一般職員は3段階で、10000 分の 16000 から 10000 分の 9450 の範囲内で決定されます。つまり、上位は160%、下位は94.5%です。

【参考】令和2年度東京都人事行政の運営等の状況について(P14)(東京都総務局人事部)

都庁公務員の直近30年間のボーナス額推移

都庁公務員ボーナス額の推移は、以下の表のとおりです。

【参考】これまでの給与勧告の内容と実施状況等(東京都人事委員会)

平成3年をピークに下降していましたが、直近は増加傾向にあります。民間企業の平均値が上がってきたためですね。

でも、コロナ禍で民間企業のボーナスも減っているので、今後は下がっていくのでは?

ただ、コロナ渦でも成績を伸ばしている企業もありますし、民間企業の平均がそこまで急激に落ちることはありません。

直近30年のボーナス支給月数に大きな変動はなく、極端に上がることも下がることもなかったので、今後も4~5か月分の間で推移するかと。

国や他自治体、民間企業とのボーナス額の比較

ボーナス額は、そもそも給料額によるところが大きいので、単純には比較できません。あくまで、支給月数での比較なので、参考程度になります。

他の公務員や民間企業のボーナス支給月数状況は、以下のとおりです。

令和2年(東京都との差)令和元年(東京都との差)
東京都4.55月4.65月
4.45月(-0.1)4.50月(-0.15)
特別区4.60月(+0.1)4.65月(0)
他自治体(大阪府、愛知県等)4.45月(-0.1)4.50月(-0.15)
都内民間企業(規模計)4.57月(+0.02)4.63月(-0.02)
都内民間企業(1000人以上)4.98月(+0.43)4.99月(+0.43)
都内民間企業(1000人未満)4.14月(-0.41)4.18月(-0.47)

民間企業のボーナス支給額については、東京都人事委員会が毎年、昨年8月から本年7月までの職種別の民間給与実態調査を実施し、特別給の支給実績を報告しています。

【参考】令和2年民間給与関係資料(東京都人事委員会)

公務員のボーナス額は、民間企業の平均をベースにしているので、そこまで低くはないです。
また、東京都は公務員の中でも、国や他自治体よりは少し高くなっています。

もちろん、大企業よりは少ないですが、公務員は安定してそれなりの金額がもらえます。
大企業でも業績によっては、大幅に下がったりもするので。

都庁公務員のボーナス明細

一例(令和2年度35歳主任)ですが、実際の東京都公務員ボーナス額は、以下のとおりです。

令和2年12月令和2年6月令和元年12月令和元年6月
支給月数2.225月2.325月2.35月2.30月
期末手当436,172472,520457,737457,737
勤勉手当385,534385,295365,638365,473
小計821,706857,815823,375823,210
共済掛金(社会保険)▲115,604▲120,673▲115,885▲115,885
所得税▲43,225▲105,367▲57,787▲57,774
差引支給額(手取り)662,847631,775649,703649,551
ボーナス支給額例 [単位(円)]

まとめ:都庁公務員のボーナス額はわりと高め

今回は、都庁公務員のボーナスについて徹底解説しました。

【本記事の要約】

  1. 2020年の都庁職員のボーナスは、4.55か月分
  2. 支給月数は国や他自治体よりは高いが、民間企業の平均よりは低い
  3. 支給月数は増加傾向にはあるが、今後は民間企業の業績動向による

公務員のボーナスは、激務の職場でも毎日定時の職場でも、金額はほとんど変わりません。
なぜなら、評定による金額差がそこまで大きくはないからです。

残念ながら、仕事で結果を出す人にとっては、あまり報われないしくみとなってます。

なので、ガッツリ働いて結果を出しボーナスもたくさんもらいたい人は、民間企業のほうがいいかもしれません。
そこそこでもいいかなという方は、公務員になるのもアリかと。

本記事が少しでも参考になれば幸いです。ありがとうございました。

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この記事を書いた人

新卒で都内飲食店に5年勤務し退職→市役所1年勤務し退職→東京都職員→ブログ開始
民間企業から公務員への転職経験、公務員試験のノウハウや公務員のリアルに関する記事を書いています。

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