【社会人必見】都庁公務員への転職おすすめ理由3選!【経験者が暴露】

都庁職員に転職するメリットが知りたい。
どうやって都庁職員へ転職できるのか教えてほしい。
公務員への転職は難しいのか知りたい。

今回は、このような疑問を解決します。

本記事の内容

  • 都庁公務員への転職おすすめ理由
  • 公務員への転職メリット・デメリット
  • 都庁公務員への転職ステップ

この記事を書く私は都庁職員歴8年。

民間企業で働きながら、都庁採用試験に合格し、都庁へ転職を果たしました。

本記事を読み終えると、都庁公務員の転職におすすめな理由を知ることができます。

また、公務員へ転職するメリットとデメリットもわかります。

公務員へ転職しようか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください!

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目次

都庁公務員への転職がおすすめな3つの理由

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①公務員の中でも給料が高い

1つ目は、ほかの公務員に比べて給与水準が高いからです。

2021年の全国自治体別公務員年収によると、東京都は第4位になっています。

具体的に、都庁職員の平均年収は約730万円(ボーナス含む)です。

また、令和3年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は、463,399円で、前年の457,097円に比べ1.4%増となっています。

引用:「公務員の年収」が高い自治体ランキングTOP500

参照:「都職員の給与の状況」(第41回)の概要について

②学習負担が少ない

2つ目は試験対策用の学習負担が、他の公務員試験に比べて少ないからです。

専門試験が記述式なので科目も絞れ、学習時間を減らせます

具体的に、1類B一般方式の専門試験は10科目から3科目を選ぶので、予備も含め5科目程度学習すれば足ります。

1類B新方式の場合は、プレゼン試験がある一方、専門試験だけでなく論文試験もないので、さらに学習負担を軽減できます。

そのため、東京都1類B試験は、クレアールの公務員転職ハンドブックにも、社会人におすすめの試験として紹介されています。

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③キャリアを選べる

3つ目はキャリアを選べるからです。

主任試験、管理職試験などの昇任試験に合格すれば、誰でも昇任可能です。

昇任試験を受験するかは個人で自由に選べます。

たとえば、早く管理職になりたい人は、一定の在職期間を満たし管理職試験に合格すれば、年齢や学歴に関係なく昇任できます。

一方、昇任したくない場合は、昇任試験を受けなければ、自動的に昇任させられることはありません。

自治体によっては、年功序列で昇任してしまい、個人のキャリアを自由に選べないこともあります。

実際に神奈川県千葉県では昇任試験がなく、勤務成績や経験等により昇任が行われています。

そのため、自身のキャリアを自由に選べることは東京都の魅力です。

引用:東京都人事制度

都庁公務員への転職5ステップ

①試験区分の確認

どの種類、試験区分を受験するか確認しましょう。

年齢や職務経験によって、受験できる種類が違います。

種類1類A、1類B(一般方式、新方式)、2類、3類、キャリア採用など
試験区分事務、土木、建築、電気など
対象年齢1類B採用試験(一般方式・新方式):22歳~29歳
1類A採用試験:24歳〜31歳
キャリア活用採用選考:59歳まで

1類Aと1類Bは併願が可能なので、年齢が24歳から29歳の方は両方受けられます。

1類Aは、試験出題内容が大学院卒程度ですが、大卒でも受験可能です。

キャリア活用は学歴区分に応じた職務経験のある方を対象にしています。(院修了…5年以上、大卒…7年以上、短大卒…9年以上、高卒 …11年以上)

どれを受けたらいいか分からない人は、1類Bの事務職にしましょう。採用人数が一番多く、試験対策の参考書も充実しており、対応している予備校も多いからです。

②試験スケジュールの確認

次に、受験する種類と試験区分の試験内容と日程を確認します。

試験日程は例年だと、1類Aは5月中旬、1類Bは5月上旬、経験者採用は9月下旬です。

年によって多少変動するため、正確な日程は東京都のホームページで確認しておきましょう。

毎年3月頃に、翌年度の試験案内が発表されます。

>>東京都職員採用サイトはコチラ

③独学か予備校か決める

試験勉強を開始するにあたり、独学でやるか予備校に通うかを決めましょう。

まずは、リスクが少ない独学で学習を始めるといいです

ただ、以下の場合は、予備校の利用をおすすめします。

  • なるべく効率的に公務員へ転職したい
  • 自分で参考書をそろえるのがめんどくさい
  • 勉強を継続できる自信がない

④勉強を開始する

一般的に試験合格に必要な勉強時間は、1,000時間程度といわれています。

1週間あたりの勉強時間に対する1,000時間に要する期間は、以下のとおりです。

1週間あたりの勉強時間(時間)1,000時間までかかる期間(月)
1025.0
1516.7
2012.5
2510.0
308.3
357.1
406.3

働きながら勉強する場合、週15~25時間確保するのが限界だと思うので、1年くらいは必要と考えましょう

公務員を目指すと決めたらすぐに勉強を始め、計画的に学習を進められるといいです。

参照:公務員試験の勉強法・勉強時間

⑤試験に合格する

学習の成果を発揮して、筆記試験や面接試験を突破し、最終合格する必要があります。

公務員試験を通過することは簡単でありませんが、しっかりやることをやれば、十分合格可能です。

ほとんどの人が勉強を継続できずに途中で挫折していきます。

受験者の半分以上は、記念受験者または学習が不十分な人なので、試験倍率にひるむ必要もありません。

あきらめずに、コツコツ勉強を続けた人が最終合格を手に入れられます。

都庁公務員への転職メリット3つ

①休暇がとりやすい

有給休暇や育児関連休暇の制度が充実しており、休暇を取得しやすい環境にあります。

東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランにより、休暇取得を推進しているからです。

具体的に都庁の場合では、「トライ20!クリア15!」をスローガンにしており、有休は15日以上取ることが推奨されており、平均取得日数は年15日を超えています

育児休暇は女性はもちろん、男性で取る人も増えてきています。また、親の介護による介護休暇も充実しています。

民間企業でも男性の育児休暇取得は少しずつ増えていますが、公務員はそれ以上に取りやすい環境にあり、ワークライフバランスが充実しているといえます。

②他県への転勤がない

基本的に勤務先が都内になるので、他県等への転勤はほぼありません。

国や他県、民間企業等への出向も一応ありますが、希望しない限りはないと考えていいです。

勤務先は、新宿にある本庁または都内の出先事務所勤務です。住んでいる場所も多少考慮されますが、希望どおりにいかないことが多く、実際に2時間かけて出勤している職員もいます。

都内の転勤に限定されるため、マイホームをもって暮らしたい人にとっては、大きな魅力といえるでしょう。 

③給料が安定している

公務員は不況でもすぐに仕事が減らず、給料も安定しています。

景気動向に関わらず、公共サービスはなくならないので、収入がすぐに影響をうけることはないからです。

たとえば、2020年から続いているコロナ禍により、飲食店をはじめとする一部の民間企業では、業績低迷に伴い従業員の給与やボーナスの減額が行われていました。

一方で、公務員の給料は大きく減ることはありませんでした。

そのため、公務員である都庁職員の給与は、安定しているといえます

都庁公務員への転職デメリット3つ

①地味な仕事が多い

地味な仕事が多く、面白い華やかな仕事は少ないです。なぜなら、公務員の仕事は日々の事務作業を淡々とこなすことを求められるからですね。

実際、仕事にやりがいは求めず、休日を充実させている人が多い傾向にあります。

なので、仕事にやりがいなどを求める場合は、苦痛な時間を過ごすこともあるので、割り切りも必要です。

②ブラック職場もある 

残業が多いブラック職場も存在します。実際に残業時間が100時間近い部署があり、体を壊す人や病んでしまう人もいるからです

たとえば、予算関連や企画関連のいわゆる困難部署といわれる職場ですね。

特に、仕事ができて真面目な人ほど、期待されて困難部署へ配属され、疲弊することもあります。

このように、ホワイト職場ばかりではなく、ブラック職場もあることは覚悟しましょう。

③給与が上がりにくい

勤続年数で給与はほぼ決まっているため、給与が上がりにくいです。

具体的に、毎年の昇給額は7,000円程度です。勤務評価が高い場合は、給料やボーナスへ若干上乗せがあります。

そのため、仕事で成果をあげても、給与の大幅なアップは見込めません

よくある質問

何歳まで受けられる?

キャリア活用も含めると59歳まで受けられます。

東京都職員採用の区分ごとの対象年齢は以下のとおりです。

試験区分対象年齢
1類A24歳~31歳
1類B22歳~29歳
キャリア活用59歳まで
2類20歳~25歳
3類18歳~21歳
残業は多い?

部署にもよりますが、民間企業平均と比べても多くはないです。

具体的に、令和元年度の常勤職員全体の一人当たり月平均超過勤務時間は 14.6 時間であり、本庁職場に限ると 24.3 時間となっています。

(引用)東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プラン
民間からの転職者は多い?

近年、民間企業からの転職者は増えています。

公務員への転職のハードルが下がっていることや、採用側も即戦力を求めているからですね。

体感としては、新規採用の3人に1人は社会人経験者です。

転職の場合は給料の上乗せはある?

上乗せはあります。試験案内にも「学校卒業後に職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。」とあるからです。

目安としては、「勤続年数×2号給分」の加算です。

例えば、民間で5年勤務後に転職した場合は、17,000円(=1,700円×2×5)程度が上乗せされます。

試験対策はいつ頃から始めるべき?

今すぐ始めましょう。なぜなら、学習時間が長い方が圧倒的に有利になるからです。

最低でも半年は必要なので、少なくとも試験前年から始められるといいでしょう。

公務員への転職は難しい?

簡単ではありませんが、学習を継続できれば十分合格可能です。

まとめ

最後にもう一度、本記事の内容を確認します。

都庁への転職オススメ理由3選

  1. 公務員の中でも給料が高い
  2. 試験学習の負担が少ない
  3. 自分でキャリアを選べる

先行きが不透明な中、公務員には安定というメリットがあります。

今後さらに転職が当たり前になる中では、民間企業だけではなく公務員も転職の選択肢に入れるといいです。

特に、東京都庁はフィールドが幅広いだけでなく、学校や道路などの現場業務も多く持っており、多種多様な経験ができます。

民間企業の業務に違和感がある、今の仕事に行き詰まり感がある人は、一度受験を検討してみてください。

試験は無料で受けられますので、迷ったら受験しましょう

今回は以上となります。ありがとうございました。

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この記事を書いた人

新卒で都内飲食店に5年勤務し退職→市役所1年勤務し退職→東京都職員→ブログ開始
民間企業から公務員への転職経験、公務員試験のノウハウや公務員のリアルに関する記事を書いています。

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