都庁公務員の月収や手取りはどれくらいなのか知りたいな…
あと、近年の給料推移とか、民間企業や他の公務員と比べて高いのか知りたいな…
このような疑問にお答えします。
【本記事の内容】
- 都庁公務員の給与支給額のしくみ
- 直近２０年間の給料改定状況
- 国や民間企業との比較
- 実際の給料明細公開
この記事を書く私は都庁職員歴7年。民間企業で働きながら、都庁への転職を経験しました。
今回は、都庁職員の給料実情を紹介していきます。
本記事を読み終えると、都庁公務員がどれくらい給与をもらっているのか、また民間や他の公務員と比べて高いのかが分かります。
都庁公務員の給料や手取り金額が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください！
平均給与額と支給日
平均給与月額は約４５万円
令和2年の平均給与額等は、以下表１のとおり
手取り額は、以下の式で計算できます。
給与月額 ＝ 給料月額＋諸手当（地域手当、住居手当など）
手取り額 ＝ 給与ー税金（所得税、住民税）ー共済掛金(年金）ーその他（事業団会費）
給与額が４５万円だと、税金や共済掛金（年金）で約１０万〜１５万円引かれるので、手取り額は３０万〜３５万円になります。
（出典）「都職員の給与の状況」（第40回）の概要について（東京都総務局人事部）
（参照） 給与メモ（東京都人事委員会）
給与支給日は１５日
給与支給日は、毎月１５日です。
ただし、１５日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、１５日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日が支給日となります。
具体的には以下のとおりです。
15日が土曜日の場合：4月15日（土）→4月14日（金）支給
15日が日曜日の場合：4月15日（日）→4月16日（月）支給
15日が祝日や土日に挟まれた場合：4月14日（土）、4月15日（日）、4月16日（祝日）→4月13日（金）支給
(給料の支給方法等)
給料の支給日は、１５日とする。ただし、１５日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、１５日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日(その日が２あるときは、１５日より前の日)を支給日とする。
職員の給与に関する条例施行規則第２条第１項
給与支給額のしくみ
給与支給額はどうやってきまる？
給与支給額は以下の式で決まります。ほとんどが固定額です。その他の手当は、通勤手当や超過勤務手当です。
給与月額 ＝ 給料の月額＋特別調整額（管理職手当）＋扶養手当＋地域手当＋住居手当＋その他の手当
主な手当は以下のとおりです。
通勤手当は６ヶ月に１回支給されます（４月と１０月）。一番安い６ヶ月定期券を買うことが前提だからです。
超過勤務手当は、前月の残業時間に応じて支給されます。
毎月の変動値は、超過勤務手当だけなので、残業しなければ、基本的には同じ金額が支給されることになります。
ちなみに、給与額と手取りの関係は以下図のとおりで、給与額が上がる分、税金や保険料も上がるので、手取り額の伸び率は低下していきます。
なので、給与は上がっているけど、手取りはそこまで増えない状況に陥ります。
【参照】給与メモ（東京都人事委員会）
https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/pdf/saisin_kyuyomemo.pdf
給与支給額を増やすには？
結論から言うと、給料額を増やすことです。
増やせる余地があるのは、給料月額と超過勤務手当のみで、扶養手当や地域手当、住宅手当は固定額だからです。
給料額を上げる具体的方法は、以下の２つです。
① 昇級して給料額を増やすこと
→勤務年数を重ね、年１回の昇給を積み上げる
② 昇格して職務級を上げること
→主任試験や管理職試験に合格して、上位の給料表にステップアップ
とはいえ、手っとり早く給料を増やすなら、残業をたくさんした方がいいのでは？
確かに、残業時間を増やせば、手取り額も一時的には増えます。
ただ、残業は部署や時期によって異なり、安定してできるわけではありません。また、残業の常態化は、自分の時間を犠牲にすることになり、体調を崩す可能性も高く健康的にもよくないです。
なので、給与支給額を増やすには、地道に昇級または昇格するしかありません。
定期昇給はどれくらい？
定期昇給は、１年に1回あり、４号昇給が基本となります。「初任給、昇格及び昇給等に関する規則」で決まっているからですね。
具体的には、平均で約7,000円程度増えます。当然、役職などによって変わり、給料表に基づき金額が決定します。
昇給クラスの割合としては、おおよそ以下のとおりです。特に問題なく仕事をしていれば、４号昇給になります。
５号、６号昇給 ：約30％
４号昇給（標準）：約60％
０〜３号昇給 ：約10％
一例として、私の昇給状況は以下表２のとおりです。
| 決定年月日 | 決定給料月額 | 増加分 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 令和3年4月1日 | ¥283,800 | ¥7,200 | ４号昇給 |
| 令和2年4月1日 | ¥276,600 | ¥9,200 | ５号昇給 |
| 平成31年4月1日 | ¥267,400 | ¥7,500 | ４号昇給 |
| 平成30年4月1日 | ¥259,900 | ¥8,200 | ４号昇給 |
| 平成30年4月1日 | ¥251,700 | ¥11,100 | 昇格（主任） |
| 平成29年4月1日 | ¥240,600 | ¥6,500 | ４号昇給 |
| 平成28年4月1日 | ¥234,100 | ¥6,800 | ４号昇給 |
| 平成27年4月1日 | ¥227,300 | ¥6,600 | ４号昇給 |
| 平成26年4月1日 | ¥220,700 | ||
| ¥7,429 | ←平均増加額 |
(昇給の基準)
昇給させる場合の号給数は、人事評価の結果について人事委員会の承認を得て定める付与率その他の基準により区分した評語が中位となった職員の昇給の号給数を欠勤等の特別の事情がない限り４号給とすることを標準として、０から６号給までの範囲内とする。
初任給、昇格及び昇給等に関する規則
直近２０年間の給与勧告推移
直近２０年（平成１２年から令和３年）の給与勧告状況は、以下表３のとおりです。
平成２５年までは、給与引き下げが続きましたが、近年は改定見送りや若干引上げがある程度です。
給与改定は、民間の平均金額をベースに決まるので、今後の民間企業の動向に左右されます。直近の傾向からすると、しばらくは改定見送りが続くと推定されます。
| 年 | 勧告内容概要 |
|---|---|
| 令和3年 | 例月給の改定見送り |
| 令和2年 | 例月給の改定見送り |
| 令和元年 | 例月給の改定見送り |
| 平成30年 | 初任給を1,000円引上げ |
| 平成29年 | 例月給の改定見送り |
| 平成28年 | 例月給の改定見送り |
| 平成27年 | 給料表を引上げ改定 |
| 平成26年 | 給料月額を引上げ |
| 平成25年 | 給料月額を引下げ |
| 平成24年 | 住居手当の見直しと給料月額の改定で給与を引下げ |
| 平成23年 | 給料月額を引下げ |
| 平成22年 | 給料月額を引下げ |
| 平成21年 | 給料表を引下げ |
| 平成20年 | 地域手当の支給割合の引上げ（14.5％→16％）に伴う引下げ分と合わせて、給料月額を引下げ |
| 平成19年 | 地域手当の支給割合の引上げ（13％→14.5％）に伴う引下げ分と合わせて、給料月額を引下げ |
| 平成18年 | 給料月額及び配偶者に係る扶養手当の引下げ |
| 平成17年 | 給料月額及び配偶者に係る扶養手当の引下げ |
| 平成16年 | 給料表及び諸手当の改定を見送り |
| 平成15年 | 給料表の引下げ改定及び配偶者に係る扶養手当の引下げ |
| 平成14年 | 給料表の引下げ改定及び配偶者に係る扶養手当の引下げ |
| 平成13年 | 給料表及び諸手当の改定を見送り |
| 平成12年 | 給料表の改定を見送り |
コロナ禍で打撃を受けている民間企業も多いから、今後は公務員の給料も下がっていくのでは？
確かに飲食業や観光業などを中心に、業績が落ち込んでいる企業も多いです。
ただ、コロナ渦でも成績を伸ばしている企業もありますし、民間企業の平均給与額が急激に落ちたりはしないかと。
公務員の給料が、好景気時に大きく増えない一方、不景気時は大きく減らず、安定していると言われる理由の１つですね。
なので、今後も給与支給額が大きく変動はすることはありません。
【出典】職員の給与に関する報告と勧告（東京都人事委員会）
https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/kankoku.html
国や特別区、民間企業との比較
他の公務員や民間企業従業員の状況（令和２年）は、以下表４のとおりです。
| 行政事務職員 | 平均年齢 | 平均給与月額 | 比較した民間企業従業員の給与月額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 40.9 歳 | 402,038円 | 401,843 円 | 都内の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の1,228事業所 |
| 特別区 | 39.1 歳 | 380,961 円 | 380,804 円 | 特別区内の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の1,107事業所 |
| 国家公務員 | 43.2 歳 | 408,868 円 | 408,704 円 | 全国の企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の12,000事業所 |
平均年齢が異なるため、単純に比較はできませんが、公務員の給与額はほぼ同じで大きくは変わりません。
民間の平均給与額を基準に給与金額が決まっているので、平均的な金額にならざるを得ないためです。当然、大企業に比べると、安くはなります。
公務員は安定している一方で、「安定」という文字のとおり、大企業より給与額は安く定まることが必然と言えます。
【参照】
給与明細公開
一例として、私の令和２年度（35歳主任）と令和元年度（34歳主任）の給与額及び手取り額は、以下表５のとおりです。
令和元年度は激務部署、令和2年度は平穏部署の配属でしたので、残業時間が大きく異なります。
| 項目 | 令和3年3月 | 令和2年10月 | 令和2年3月 | 令和元年10月 |
|---|---|---|---|---|
| 給与額 | ¥353,520 | ¥418,298 | ¥394,020 | ¥698,504 |
| （内訳） | ||||
| 給料 | ¥276,600 | ¥276,600 | ¥267,400 | ¥267,400 |
| 扶養手当 | ¥18,000 | ¥18,000 | ¥18,000 | ¥18,000 |
| 地域手当 | ¥58,920 | ¥58,920 | ¥57,080 | ¥57,080 |
| 住居手当 | ¥0 | ¥0 | ¥15,000 | ¥15,000 |
| 超過勤務手当 | ¥0 | ¥7,968 | ¥36,540 | ¥280,214 |
| 通勤手当 | ¥0 | ¥56,810 | ¥0 | ¥60,810 |
| 控除総額 | ¥105,419 | ¥105,729 | ¥114,978 | ¥125,700 |
| （内訳） | ||||
| 厚生年金 | ¥40,260 | ¥40,260 | ¥48,495 | ¥32,940 |
| 退職等年金 | ¥3,300 | ¥3,300 | ¥3,975 | ¥2,700 |
| 短福・介護 | ¥18,396 | ¥18,396 | ¥22,159 | ¥15,051 |
| 所得税 | ¥8,040 | ¥8,350 | ¥9,960 | ¥44,620 |
| 住民税 | ¥29,400 | ¥29,400 | ¥24,400 | ¥24,400 |
| 事業団掛金 | ¥1,023 | ¥1,023 | ¥989 | ¥989 |
| その他(積立貯金） | ¥5,000 | ¥5,000 | ¥5,000 | ¥5,000 |
| 差引支給額（手取り） | ¥248,101 | ¥312,569 | ¥279,042 | ¥572,804 |
| 備考 | 残業なし | 残業3H 通勤手当あり | 残業14H | 残業97H 通勤手当あり |
給与明細例
まとめ：公務員給料は民間企業の平均
今回は、都庁公務員の給料額について解説しました。
【本記事の要約】
- 都庁職員の平均給与額（令和2年）は457,097円
- 平均給与額は、民間企業の平均から大きく外れないよう調整される
- 直近２０年間の給与勧告では、引き下げと改定見送りが続いている
- 定期昇給は、約7,000円程度
- 他の公務員と比べて、給料額は大きく変わらない。
都庁公務員の給料は決して高くはありませんが、そこまで低くもありません。
手当や残業代にもよりますが、30代で手取り月額25万円ほどはもらえるので、相当な贅沢をしなければ十分生活ができるし、貯金も可能です。
今回は以上となります。ありがとうございました。
