都庁公務員へ転職するのに、年齢制限はあるのか知りたい…
年齢や学歴は、転職で不利になったりするのかな…
このような疑問にお答えします。
本記事の内容
- 都庁公務員の年齢リミット
- 年齢や学歴は不利になるのか
- 失敗しない都庁の転職方法
この記事を書く私は都庁職員歴7年。
民間企業で働きながら、都庁への転職を経験しました。
今回は、都庁公務員への転職の年齢制限や実情を紹介していきます。
結論から言うと、都庁への転職は31歳までがリミットです。31歳までであれば、年齢に関係なく合格することが可能です。
本記事を読み終えると、都庁公務員の採用年齢制限や転職に必要な考え方が分かります。
都庁公務員への転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください！
都庁公務員へ転職可能な実質リミット
都庁への転職可能な年齢は、実質的に３１歳までです。
なぜなら、採用試験１類Aの年齢制限が３１歳だからです。
それ以上の年齢になると、キャリア活用採用枠で受けることになり、職務経験が必要になります。
具体的には、29歳までは１類Aと１類Bを併願して受験し、30・31歳は1類Aのみを受けることになります。
東京都職員採用の区分ごとの対象年齢は以下表のとおりです。
| 試験区分 | 対象年齢 |
|---|---|
| １類A | 24歳～31歳 |
| １類B | 22歳～29歳 |
| キャリア活用 | 59歳まで |
| 就職氷河期世代（令和2年度から実施） | 昭和45年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた人 （令和３年度時点で、36歳～51歳) |
| ２類 | 20歳～25歳 |
| ３類 | 18歳～21歳 |
とはいえ、３１歳以降もキャリア活用で受験できるんだから、それ以降でも可能なのではと思うかもしれません。
確かに、要件を満たしていれば、受験可能です。
ただ、職務経験（大卒なら7年以上）や資格が必要なため、１類Aや１類Bに比べて難易度が格段に高くなります。
資格は絶対必要ではないですが、有資格者は専門試験免除になるとともに、専門試験の成績が最高評価として扱われるので、実質必須といえます。
実際に、キャリア活用で入ってくる人のほとんどが、有資格者です。
また、キャリア活用採用は、財務や不動産など選考区分が限定され、採用人数も少ないので、狭き門になっています。
なので、都庁へ転職するなら３１歳まで合格することが必要です。
東京都職員採用 試験・選考情報
転職するために知っておくべきこと【3つの疑問を解消】
次に、転職における３つの疑問について、解説します。
①年齢は不利になるのか？
結論から言うと、年齢で不利にはなりません。対象年齢ギリギリで合格している人もいるからです。
私も２９歳で合格したので、受験生の中でも若くはありませんでした。また、同期の中でも、私と年齢が近い人もちらほらいました。
とはいえ、若い方が有利になることもあるのでは？
確かに、若い方が伸びしろがあるので、有利になることもあるかもしれません。
また、受験者数の割合として当然新卒が多いので、合格者も年齢が若い人が多くなる傾向にはあります。
ただ、民間企業での経験がある人やフリーターの人も、それぞれ有利になるポイントはあるので、どのようにアピールするかが重要です。
今は変化が早い時代なので、年齢に関係なく変化に強い人が求められます。公務員は保守的で変化に弱い人が多いので、様々な経験を積んだ挑戦的な人が有利になるでしょう。
なので、年齢だけで不利にはなりません。
②公務員浪人は不利になるのか？
結論から言うと、浪人しても不利になりません。
実際に私も公務員浪人して、合格したからです。
面接時に、公務員試験の受験経験などを聞かれることがありますが、深く突っ込まれはしません。突っ込まれたら、熱意をアピールするチャンスととらえましょう。
過去よりもこれからどうしていくかの方が大事です。
なので、公務員浪人をしていても、問題ありません。
③学歴や出身学校は関係あるのか？
結論から言うと、学歴や出身学校は関係ないです。
採用試験の受験要件は年齢のみで、学歴は要件としていないからです。
ただ、筆記試験出題の程度が、1類B試験では大学卒業程度、1類A試験では大学院卒業程度なので、大卒や院卒の人が多くなります。
具体的に、採用試験の面接シートには、「出身学校名を書いてはいけない」と注意書きがあり、面接官の先入観を排除し実力主義を徹底しています。
とはいえ、実態はどうなの？ 有利な大学とかあるんじゃないの？
確かに、早稲田や慶応、都立大学（旧首都大学東京）など特定の大学出身者が多い印象はあります。
ただ、それら特定の大学は受験者数自体も多いので、結果として合格者も多くなっているだけです。
実際に、職員の中にはさまざまな学校出身の人がいますし、私も地方大学出身です。
なので、学歴や出身学校は合否に関係ありません。
失敗しない転職の対策方法
結論からいうと、まずは独学から始めてみて、足りないところを予備校で補足していくことです。
なぜなら、いきなり予備校に通うのはリスクが高いからです。
受験するか悩んでいるのであれば、とりあえず独学から始めたほうが、やめるときのコストも最小ですみます。
実際に、私も独学から始めて一度不合格になった後、予備校を利用して合格しました。
教養試験対策は独学で行い、専門試験や論文・面接対策に予備校を利用したので、多少費用も抑えられました。
とはいえ、働きながら試験対策するとなると、時間もないし手っ取り早く予備校に通ってしまった方がいいのではと思うかもしれません。
確かに、予算に余裕があり転職意向が固まっているのであれば、すぐに予備校に通ってしまう方が近道になる可能性が高いです。
ただ、一度予備校に入学してしまうと、途中でやめてもお金は戻ってこないので、リスクが高いです。
なので、まずは独学から始めて、足りないところを予備校で補足していくのが、失敗しにくい戦略となります。
まとめ：転職リミットは31歳
今回は、都庁公務員の年齢制限や転職に関する疑問について解説しました。
本記事の要約
- 都庁公務員へ実質転職可能なのは３１歳まで
- 試験合格に年齢や学歴は関係ない
- 都庁への転職活動は独学から始めてみる
都庁公務員への転職には、年齢制限があるとはいえ、早めに受けるに越したことはありません。
今日が一番若い日ですので、最短合格を目指して、今日から受験に向けた準備を始めましょう。
今回は以上となります。ありがとうございました。
