【公務員試験】都庁と特別区の失敗しない選び方を解説【倍率比較あり】

東京都庁と特別区はどう違うの?
どうやって選べばいいの?

今回は、こんな疑問にお答えします。

本記事の内容

  • 都庁と特別区の採用試験比較
  • 都庁と特別区を選ぶうえで大事なポイント
  • 都庁と特別区の職員採用試験の倍率比較(直近12年)
  • 都庁を選ぶメリット3つ

この記事を書く私は都庁職員歴7年で、民間企業で働きながら、都庁への転職を経験しました。

都庁と特別区、両方の採用試験を受験したので、自分の経験も踏まえて解説します。

結論から言うと、行きたい特定の区がないなら、都庁がおすすめです。

記事を読み終えると、都庁と特別区のどちらの公務員試験を受けるべきかが分かります。

都庁か特別区どちらを受けるか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください!

目次

都庁と特別区の比較

都庁I類Bと特別区I類は、試験日が同じのため、併願はできません。ただ、都庁のI類Aは試験日が違うため、特別区のI類と併願可能です。

都庁と特別区では、採用試験や勤務条件でどのような違いがあるか解説します。

採用試験

採用試験の内容は、ほとんど同じですが、大きく違うのは、専門試験です。択一式か記述式かで分かれるからです。

具体的には、以下表1のとおりです。

科目特別区I類都庁I類B
教養試験48 題中 40 題解答①知能分野(28 題必須)②知識分野(20 題中12 題選択)40 題必須解答①知能分野(24題)②知識分野(16題)
専門試験五肢択一式(55 題中 40 題選択解答)
出題分野(11 分野・各 5 題)
記述式(10 題中 3 題選択解答)
論文試験課題式(2 題中 1 題選択解答)課題式(1 題必須解答)
口述試験個別面接個別面接
表1

特別区の専門試験は11分野から8分野を選択、都庁の専門試験は10分野から3分野を選択します。

そのため、特別区の方が、対策する範囲が広いです。一方、都庁の方は記述式なので、1分野におけるより深い知識が必要になります。

つまり、特別区は広く薄く、都庁は狭く深く勉強するイメージです。

(参考資料)

特別区(東京 23 区)職員Ⅰ類【一般方式】採用案内

東京都職員I類B採用試験案内

初任給と勤務条件

初任給は、都庁も特別区も変わりません。勤務条件もほとんど同じです。

具体的には、以下のとおりです。職務経験等がある人は、一定の基準により初任給が加算されます。

初任給

特別区:約 220,400 円

都庁I類B:約 220,400 円(都庁I類A:約 240,200 円)

勤務条件

勤務時間は、1週間38時間45分、1日7時間45分

有給休暇は1年間に20日、夏季休暇は5日

(参考資料)

特別区職員の勤務条件

東京都職員の勤務条件

都庁と特別区を選ぶうえで大事なポイント

結論から言うと、自分の興味があること、やりたい仕事があるかどうかです。

試験に合格して入庁すると、長い間働くことになるので、興味がない仕事を続けるのはつらいし、モチベーションも上がらないからです。

都庁と特別区の仕事で大きく違うのは、住民と近い距離で仕事をするのか、スケールの大きい仕事をするのかです。

ただ、実際はどちらも窓口業務がありますし、業務内容の多くは、行政計画の策定や庁内外の調整、議会対応などであり、大きくは変わりません

やりたい仕事や興味があることは、面接試験で聞かれる可能性が高いので、自分の中で言語化しておくことが必要です。

とはいえ、やりたい仕事があっても、希望どおりの部署に異動できる可能性は低いのでは?

確かに、必ずしも希望どおりの部署に配属されるわけではないので、やりたい仕事にこだわりすぎるのもよくないです。

実際、希望どおりの部署に行ったけど、思っていたのと違うことや、逆に全然希望していない部署だったけど、意外とやりがいがあって楽しいこともあります。

ただ、業務の対象範囲が都内か区内かで、今後の仕事が大きく変わってくるので、その点は考慮して受験先を決める必要があります。

なので、自分の興味があること、やりたい仕事があるかで選ぶことが重要です。

ちなみに私は、やりたいことが特別区ではなく都庁にあったので、最終的に都庁を選びました。業務範囲が広く異動の選択肢も広がるため、いろんなことにチャレンジしたいなら、都庁がおすすめです。

都庁を選ぶメリット3選

次に、都庁を選ぶメリットを3つ紹介します。

①倍率が低い

1点目は、特別区に比べて倍率が低い傾向にあるので、試験に合格しやすいことです。

特別区I類と都庁I類の事務職における採用試験倍率の年次推移は、以下表2と図1のとおりです。

スクロールできます
年度特別区I類都庁I類B(一般方式)都庁I類B(新方式)都庁I類A
令和3年度4.813.714.315.4
令和2年度4.74.64.38.1
令和元年度5.75.66.68.7
平成30年度5.46.17.38.1
平成29年度5.86.37.97.9
平成28年度6.64.96.79.2
平成27年度5.65.411.112.1
平成26年度7.76.718.017.6
平成25年度8.47.517.520.0
平成24年度8.46.619.1
平成23年度8.16.517.2
平成22年度8.46.225.5
表2

図1

特別区の方が都庁(I類B一般方式)に比べて倍率が高い傾向にあります。

過去12年の試験倍率結果は、特別区が都庁に比べて9回高いです。(令和3年度の倍率は、都庁の採用予定者が極端に少なかったので、異常値として見るべき)

倍率の傾向は、今後も同じように推移していくと考えられるので、倍率が低い都庁の方が合格できる可能性が高いと言えます。

②専門試験科目の範囲が狭い

2点目は専門試験科目の範囲が特別区に比べて狭いので、対策がしやすいことです。

専門試験の出題形式は、特別区が択一式、都庁が記述式になります。

記述式の方が難しい印象があるかもしれませんが、その分準備する科目が少なくてすみます。逆に、択一式は科目が多く勉強する範囲が広いです。

専門試験の結果は、合否に直結するので、対策しやすく点数が取れる方を選ぶことが重要です。

専門試験内容や対策しやすさで、受験先を選んでも大丈夫なの?

確かに、専門試験を通過しても、その先の面接試験で落ちる可能性はあります。

ただ、1次試験に受からないと面接にも進めないので、1次試験に合格できそうな方を選ぶことも大事なポイントです。面接試験対策は、1次試験合格後でもOKです。

なので、なるべく専門試験にかける時間を少なくするなら、都庁の方がよいです。

ちなみに、私は最初に特別区を受験したものの、専門試験の範囲が広く対策が不十分で、1次試験不合格となり面接にも進めませんでした。翌年は、専門試験範囲がより狭い都庁を受験して、合格しました。

③異動の選択肢が多い

3点目は、異動の選択肢が多いことです。都庁は特別区に比べて、組織が大きく業務の範囲も広いです。

都庁は2〜4年、特別区は3〜5年で異動がありますが、異動部署の選択肢は都庁の方が多いです。異動の度に、全く違う分野へ行くことも可能です。

でも、都庁の場合、多摩部や島しょ部などへの転勤もあるのでは?

確かに、都庁の勤務先範囲は都内全域のため、23区だけでなく、多摩部や島しょ部への異動もあります。

ただ、住んでいる場所を考慮して配属が決定されるので、そこまで心配する必要はないです。島しょへの異動も希望しないかぎり、基本的にはありません。

なので、異動の選択肢を広げるなら、都庁がおすすめです。

まとめ:悩んだら最後は直感で選ぶ

今回は、都庁と特別区の選び方について解説しました。

本記事の要約

  1. 都庁と特別区は、初任給や勤務条件は変わらない
  2. 都庁と特別区の倍率は、都庁の方が低い傾向にある(過去12年の結果は9対3)
  3. 都庁と特別区を選ぶポイントは、やりたい仕事があること(なんとなくでもいい)
  4. 特別区で行きたい特定の区がないなら、都庁がおすすめ

都庁も特別区も勤務条件はほぼ同じであり、基本的にワークライフバランスは実現しやすい環境にあります。

入ってみないとわからないことも多いので、あとは入ってみてから考えるものもアリです。悩んだら最後は直感で選びましょう。

今回は以上となります。ありがとうございました。

この記事を書いた人

新卒で都内飲食店に5年勤務し退職→市役所1年勤務し退職→東京都職員→ブログ開始
民間企業から公務員への転職経験、公務員試験のノウハウや公務員のリアルに関する記事を書いています。

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