【公務員試験】都庁と特別区の失敗しない選び方を解説【倍率比較あり】

東京都庁と特別区はどう違うの?
どうやって選べばいいの?

今回は、こんな疑問にお答えします。

本記事の内容

  • 都庁と特別区の採用試験比較
  • 都庁と特別区を選ぶうえで大事なポイント
  • 都庁と特別区の職員採用試験の倍率比較(直近12年)
  • 都庁を選ぶメリット3つ

この記事を書く私は都庁職員歴7年で、民間企業で働きながら、都庁への転職を経験しました。

都庁と特別区、両方の採用試験を受験したので、自分の経験も踏まえて解説します。

結論から言うと、行きたい特定の区がないなら、都庁がおすすめです。

記事を読み終えると、都庁と特別区のどちらの公務員試験を受けるべきかが分かります。

都庁か特別区どちらを受けるか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください!

目次

都庁と特別区の比較

都庁I類Bと特別区I類は、試験日が同じのため、併願はできません。ただ、都庁のI類Aは試験日が違うため、特別区のI類と併願可能です。

都庁と特別区では、採用試験や勤務条件でどのような違いがあるか解説します。

採用試験

採用試験の内容は、ほとんど同じですが、大きく違うのは、専門試験です。択一式か記述式かで分かれるからです。

具体的には、以下表1のとおりです。

科目特別区I類都庁I類B
教養試験48 題中 40 題解答①知能分野(28 題必須)②知識分野(20 題中12 題選択)40 題必須解答①知能分野(24題)②知識分野(16題)
専門試験五肢択一式(55 題中 40 題選択解答)
出題分野(11 分野・各 5 題)
記述式(10 題中 3 題選択解答)
論文試験課題式(2 題中 1 題選択解答)課題式(1 題必須解答)
口述試験個別面接個別面接
表1

特別区の専門試験は11分野から8分野を選択、都庁の専門試験は10分野から3分野を選択します。

そのため、特別区の方が、対策する範囲が広いです。一方、都庁の方は記述式なので、1分野におけるより深い知識が必要になります。

つまり、特別区は広く薄く、都庁は狭く深く勉強するイメージです。

(参考資料)

特別区(東京 23 区)職員Ⅰ類【一般方式】採用案内

東京都職員I類B採用試験案内

初任給と勤務条件

初任給は、都庁も特別区も変わりません。勤務条件もほとんど同じです。

具体的には、以下のとおりです。職務経験等がある人は、一定の基準により初任給が加算されます。

初任給

特別区:約 220,400 円

都庁I類B:約 220,400 円(都庁I類A:約 240,200 円)

勤務条件

勤務時間は、1週間38時間45分、1日7時間45分

有給休暇は1年間に20日、夏季休暇は5日

(参考資料)

特別区職員の勤務条件

東京都職員の勤務条件

都庁と特別区を選ぶうえで大事なポイント

結論から言うと、自分の興味があること、やりたい仕事があるかどうかです。

試験に合格して入庁すると、長い間働くことになるので、興味がない仕事を続けるのはつらいし、モチベーションも上がらないからです。

都庁と特別区の仕事で大きく違うのは、住民と近い距離で仕事をするのか、スケールの大きい仕事をするのかです。

ただ、実際はどちらも窓口業務がありますし、業務内容の多くは、行政計画の策定や庁内外の調整、議会対応などであり、大きくは変わりません

やりたい仕事や興味があることは、面接試験で聞かれる可能性が高いので、自分の中で言語化しておくことが必要です。

とはいえ、やりたい仕事があっても、希望どおりの部署に異動できる可能性は低いのでは?

確かに、必ずしも希望どおりの部署に配属されるわけではないので、やりたい仕事にこだわりすぎるのもよくないです。

実際、希望どおりの部署に行ったけど、思っていたのと違うことや、逆に全然希望していない部署だったけど、意外とやりがいがあって楽しいこともあります。

ただ、業務の対象範囲が都内か区内かで、今後の仕事が大きく変わってくるので、その点は考慮して受験先を決める必要があります。

なので、自分の興味があること、やりたい仕事があるかで選ぶことが重要です。

ちなみに私は、やりたいことが特別区ではなく都庁にあったので、最終的に都庁を選びました。業務範囲が広く異動の選択肢も広がるため、いろんなことにチャレンジしたいなら、都庁がおすすめです。

都庁を選ぶメリット3選

次に、都庁を選ぶメリットを3つ紹介します。

①倍率が低い

1点目は、特別区に比べて倍率が低い傾向にあるので、試験に合格しやすいことです。

特別区I類と都庁I類の事務職における採用試験倍率の年次推移は、以下表2と図1のとおりです。

スクロールできます
年度特別区I類都庁I類B(一般方式)都庁I類B(新方式)都庁I類A
令和3年度4.813.714.315.4
令和2年度4.74.64.38.1
令和元年度5.75.66.68.7
平成30年度5.46.17.38.1
平成29年度5.86.37.97.9
平成28年度6.64.96.79.2
平成27年度5.65.411.112.1
平成26年度7.76.718.017.6
平成25年度8.47.517.520.0
平成24年度8.46.619.1
平成23年度8.16.517.2
平成22年度8.46.225.5
表2

図1

特別区の方が都庁(I類B一般方式)に比べて倍率が高い傾向にあります。

過去12年の試験倍率結果は、特別区が都庁に比べて9回高いです。(令和3年度の倍率は、都庁の採用予定者が極端に少なかったので、異常値として見るべき)

倍率の傾向は、今後も同じように推移していくと考えられるので、倍率が低い都庁の方が合格できる可能性が高いと言えます。

②専門試験科目の範囲が狭い

2点目は専門試験科目の範囲が特別区に比べて狭いので、対策がしやすいことです。

専門試験の出題形式は、特別区が択一式、都庁が記述式になります。

記述式の方が難しい印象があるかもしれませんが、その分準備する科目が少なくてすみます。逆に、択一式は科目が多く勉強する範囲が広いです。

専門試験の結果は、合否に直結するので、対策しやすく点数が取れる方を選ぶことが重要です。

専門試験内容や対策しやすさで、受験先を選んでも大丈夫なの?

確かに、専門試験を通過しても、その先の面接試験で落ちる可能性はあります。

ただ、1次試験に受からないと面接にも進めないので、1次試験に合格できそうな方を選ぶことも大事なポイントです。面接試験対策は、1次試験合格後でもOKです。

なので、なるべく専門試験にかける時間を少なくするなら、都庁の方がよいです。

ちなみに、私は最初に特別区を受験したものの、専門試験の範囲が広く対策が不十分で、1次試験不合格となり面接にも進めませんでした。翌年は、専門試験範囲がより狭い都庁を受験して、合格しました。

③異動の選択肢が多い

3点目は、異動の選択肢が多いことです。都庁は特別区に比べて、組織が大きく業務の範囲も広いです。

都庁は2〜4年、特別区は3〜5年で異動がありますが、異動部署の選択肢は都庁の方が多いです。異動の度に、全く違う分野へ行くことも可能です。

でも、都庁の場合、多摩部や島しょ部などへの転勤もあるのでは?

確かに、都庁の勤務先範囲は都内全域のため、23区だけでなく、多摩部や島しょ部への異動もあります。

ただ、住んでいる場所を考慮して配属が決定されるので、そこまで心配する必要はないです。島しょへの異動も希望しないかぎり、基本的にはありません。

なので、異動の選択肢を広げるなら、都庁がおすすめです。

まとめ:悩んだら最後は直感で選ぶ

今回は、都庁と特別区の選び方について解説しました。

本記事の要約

  1. 都庁と特別区は、初任給や勤務条件は変わらない
  2. 都庁と特別区の倍率は、都庁の方が低い傾向にある(過去12年の結果は9対3)
  3. 都庁と特別区を選ぶポイントは、やりたい仕事があること(なんとなくでもいい)
  4. 特別区で行きたい特定の区がないなら、都庁がおすすめ

都庁も特別区も勤務条件はほぼ同じであり、基本的にワークライフバランスは実現しやすい環境にあります。

入ってみないとわからないことも多いので、あとは入ってみてから考えるものもアリです。悩んだら最後は直感で選びましょう。

今回は以上となります。ありがとうございました。




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