都庁職員の異動時期はいつ？異動頻度はどれくらい？
希望の部署に異動する方法があるのか知りたい

今回はこのような疑問にお答えします。

【本記事の内容】

• 都庁公務員の人事異動制度
• 都庁公務員の異動実情
• 希望部署へ行きやすくなる方法
• 異動のメリット・デメリット

この記事を書く私は都庁職員歴8年で、入庁後に3回人事異動を経験しています。

都庁の人事異動事情について、体験談や具体例を交えて説明していきます。

結論から言うと、人事異動は定期的に行われ、希望する部署への異動も可能です。

ただ、異動は多くの変数が重なって決まるので、全て思い通りには行きません。

本記事を読み終えると、都庁公務員に関する人事異動の実態や希望部署へ異動する手法が分かります。

都庁公務員の人事異動事情が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください！

都庁公務員の人事異動制度

人事異動の時期

異動時期はほとんど4月1日付で、異動の内示は3月下旬です。

局間移動の場合は、2月中に配属局が判明します。

人員が不足した場合の補充として、年度途中で異動となる場合もあります。

直近では、新型コロナウイルス対応やオリンピック準備・運営のための異動がありました。

基本的に補充人員の調整は部課内で完結しますが、大幅な増員が必要な場合は局をまたいで対応します。

実際に私も2週間程度、コロナ対応で他局へ異動したこともあります。

近年は、年度途中の人事異動は増加傾向にあり、柔軟に異動が行われています。

人事異動の間隔

異動の間隔は2年から3年で、長くても5年です。

特に許認可部署は最高で3年間までと決まっています。

取引業者との癒着や権限の属人化などの不正発生を防ぐためです。

また定期的な異動を行うことで、職員の適性や能力を引き出す側面もあります。

具体的な異動例は以下表1のとおりです。

ずっと同じ部署にいることはできないの？

結論から言うとできません。ただ希望すれば再度戻ることは可能です。

例えば採用時に主事で配属になった部署に、数年後課長代理として戻る場合があります。

今後は特定分野の専門知識を持つスペシャリストを養成する傾向にあるため、技術職に関わらず事務職でも同様の部署を転々とすることが増えるでしょう。

長く同じ部署にいるためには、自分の希望部署に早く異動して実績や経験を積むことが重要です。

人事異動の種類

異動には、局内と局外への2種類があります。

原則は局内の異動になりますが、局外も希望できます。

局外異動する場合は、主任昇任時と公募の2パターンです。

ただ近年は主任昇任時前でも、局外異動が行われているケースも見受けられます。

公募とは島しょなど人材を募集している部署へ応募することです。毎年11月頃に募集要項が出て、書類審査と面接を経て決定されます。

主任昇任時の局外異動は、試験合格年度の翌年度（前期）と3年後（後期）に異動する2パターンに別れます。

どちらになるかは試験合格時の部署の在職期間によります。異動直後の年度に合格した場合は、後期になる確率が高いです。

都庁公務員の人事異動実態

希望部署に異動する方法

希望部署への異動可能性が高いケースは、以下の3パターンです。

①国への出向後

国への出向は基本的に1年間で、配属先は激務であることが多いです。

そのため、労いも込めて希望を通してあげたいのが、人事担当の本音だと推察されます。

人事担当も人間なので、部署決定にあたり、少なくとも全く希望しない部署を当てる無下な扱いはしません。

実際、国から戻ってきた人は、希望通りの部署へ配属されていることが多いです。

②島や被災地からの帰還後

大島や小笠原などの島しょで2年から3年勤務後に都内部署へ戻ってくるときです。

また、近年は対象者が減っていますが、東北や熊本への被災地派遣から戻ってくるタイミングでも、異動希望が通りやすい傾向にあります。

ちなみに、や被災地派遣から戻ってくる際は、職員住宅にも優先的に入れる特典もあります。

③公募人事への申込み

公募人事は申し込む人も多くはないため、希望が通りやすい傾向にあります。

応募する人は、やる気や志が高い人なので、なるべく希望を叶えてあげたいのが人事担当の本音でしょう。

募集部署は年度ごとに異なりますが、新規設置部署や人員拡充が必要な部署などがメインです。

具体的には、デジタル関係や政策企画関連、用地、税務関係が多く、毎年何らかの募集があります。（島や被災地への派遣も含む）

人事異動の決まり方

人事異動は、人事担当が職員から収集した異動申告書に基づいて異動者リスト案を作り、各ポストへ人を割り当てます。

職務経験を通じた人材育成や適正な組織運営のため、適材適所に人の配置を行う必要があるからです。

具体的には、以下表2のスケジュールで行われます。

まず、毎年10月頃に全職員が異動申告書を作成します。

異動申告書には、以下3つの選択肢があり1つを選びます。異動を希望する場合は、希望部署の記入も必要です。

意思確認を兼ねた所属課長との面談後、異動申告書が人事担当へ送付されます。

人事担当は、12月頃までに異動に関わる要望集約や各種調整を行い、2月の局間異動面接に向けて、1月頃に局間異動の確定を行います。

その後、局内異動を確定させ、3月中旬頃から各局で異動内示という流れです。幹部人事は3月の議会終了後に確定するので、一番最後に内示が出ます。

多少前後はありますが、大まかなスケジュールは以上です。

島流しはあるの？

基本的に島しょへの異動は希望しない限りありません。

なぜなら、異動申告書に島しょ異動に関する以下の3項目があり、③を選択すれば異動候補者から外れるからです。

• ①「直近の異動期での異動を希望する」
• ②「必要があれば構わない」
• ③「特段の希望はない」の３つから選べ、

島しょへの異動希望者が少ない場合は、所属課長から打診される時もありますが、断れます。

ただ、島しょでの勤務は勤務評定が上がるので、給与ベースアップ額の増加や昇任試験に合格しやすいメリットもあります。

人事異動の実情

一般的に、異動希望はほぼ通らないと言われますが、一概にそうとも言えません。実際、私は採用時と局間異動時に、希望が通りました。

異動は幹部の考えや内部事情により、既決のものが急に変わることもあります。

人事担当や幹部の立場からすると、仕事を忠実かつ確実にこなす人を優先的に配置したいのが本音です。

なので、希望を通したいなら、日々の業務を着実に取り組み評価を上げることが必要になります。

また、近年は未経験分野への異動はハードルが高く、多少でも経験がある人が有利と言えます。一定のスキルや経験が求められる即戦力型の配置が増えているからです。

最初の所属で分野（経理・予算、企画・調整など）が固定化され、同じような部署に行くことが多い傾向にあります。

人事異動のメリット・デメリット

次に、異動のメリット、デメリットを解説します。　

異動自体は避けられないので、メリットとデメリットを知り、自分のキャリアを考え行動することが大事です。

人事異動のメリット3つ

①仕事が定期的に変わり飽きにくい

定期的に異動があるので、ずっと同じ業務をすることはありません。

長くても３年なので、飽きてきた頃に異動できます。

異動先の部署で新たに業務を覚えるのは大変ですが、どの部署でも基本的な業務のしくみは大きく変わらないので、わりとすぐに慣れます。

②様々な分野の職務を経験できる

異動する範囲が多岐に渡るので、様々な分野の仕事を経験できます。

特に事務職は技術職に比べて選択肢が多いです。

行政分野は、福祉、教育、税務、都市づくりなどがあり、違う分野への異動は転職と変わりません。

民間企業では、他分野への異動はなかなかないので、公務員ならではのメリットといえます。

③嫌な部署でも必ず脱出できる

少なくとも３年で異動するため、激務部署や自分に合わない部署に配属になっても終わりが見えることです。

ゴールがあるのとないとでは、モチベーションも違うでしょう。

異動が決まるまでは、耐えしのぐ必要があります。一方で辛い経験は自己成長の糧になり、振り返ると良い経験になることもあります。

でも本当にしんどい場合は、上司や各種窓口に相談してドロップアウトも可能です。

人事異動のデメリット3つ

①仕事を新たに覚える必要がある

異動すれば当然仕事の内容が変わるので、新たに覚えることが多いです。

特に、前業務と関連が少ない部署に異動すると、新たに１から覚える必要があるので、最初は大変です。

ただ、ほとんどは関連分野への異動が多いので、１からではなく３くらいからのスタートになります。

そして、慣れてきた頃には、また次の部署に異動するという流れが繰り返されます。

②激務部署への異動がある

全ての希望が通ることは少ないので、望んでいない激務部署へ異動することがあります。

激務部署への異動は希望者が少なく、最終的には人事担当の判断で決まるのが実情です。

そのため、激務に耐えられず異動してから数ヶ月で職場に来なくなる人もいます。

実際に、私もほぼ毎日定時で帰れるホワイト職場から、残業が常態化しているブラック職場に異動になり、激務に耐えた経験があります。

③専門的なスキルが身につかない

比較的短期間で異動するので、専門的スキルが身につきづらいです。

特に、事務職の場合は異動分野の範囲が広いので、１つの分野に特化してスキルを高めることが難しいです。

ただ、課長代理級に昇任すれば、ある程度異動分野が固定されるので、多少専門スキルを身につけられます。

公務員はどんなスキルが身につけられるのか？

ポータブルスキルについては、以下の動画が参考になります。

都庁の人事異動動向

今後、さらに異動が多様化するとともに、専門性が重視されるジョブ型配置になると考えられます。

「都庁 組織・人事改革ポリシー」に異動に関する方向性が書いてあることに加え、世の中のトレンドがメンバーシップ型からジョブ型雇用へ移行しているからです。

公務員は典型的なメンバーシップ型ですが、情勢の変化に少なからず影響を受けるので、徐々に変化する可能性があります。

具体的に、都庁 組織・人事改革ポリシーには、以下のように記述されています。

・局間異動時期の分散化に向け、従来の異動期の中心である主任昇任時移動のほか、より早期の１級職異動を積極的に活用し、若手期から主任期のキャリアパスを多様化させていく。
・監督職を中心として、過去の経験局への戻し異動、類似の専門性を持つ他局ポストへの配置など、職員一人一人の専門性を育て生かすための最適な配置を促進していく。」

都庁 組織・人事改革ポリシー（平成27年3月2日）

実際、年度途中の異動が増え、柔軟かつ流動的に異動がなされています。

とはいえ、専門性を重視して同じ人が長くいる体制にしたら、職場の新陳代謝が進まないのでは？

確かに、長期間在籍していると保守的になるなどのデメリットがあり、今は３年スパンでの異動がメインです。

ただ、業務が多様化・高度化していることもあり、全く未経験の人が配属されると、業務への支障が多くなります。

また、専門的部署は今後増えていき、経験者を一定数配置する必要があるため、職員の異動間隔が長くなることが推定されます。

そのため、なるべく初期に自分の専門性を確立し、伸ばし活用できるキャリアプランの構築が大事です。

【まとめ】異動は運ゲー要素もあるけど希望が通るルートもある

本記事をもう一度確認します。

【本記事の要約】

1. 都庁職員の異動間隔は２〜３年
2. 異動時期は主に4月だが、年度途中も増えている
3. 希望部署への異動が通りやすいのは、国や島から帰還するとき
4. 異動は避けられないので、異動のメリットとデメリットを知っておく
5. 業務が多様化・高度化しているので、専門性を身につけることが重要

職場の人間関係は１年を大きく左右するので、人事異動は一大イベントです。

ただ、自分の希望通りに行くことは少なく、運に左右されるのが多いと言えます。

自分のキャリアプランを指針として、スキル磨きに注力することも大切です。

今回は以上となります。ありがとうございました。

都庁公務員はどれくらい退職金もらえるのかな。
近年の推移とか民間企業や他の公務員と比べて高いのか知りたい。
今後の退職金がどうなっていくのかも教えてほしい。

このような疑問にお答えします。

本記事の内容

この記事を書く私は都庁職員歴8年。民間企業で働きながら、都庁への転職を経験しました。

今回は、都庁職員の退職金事情を紹介していきます。

本記事を読み終えると、都庁公務員はどれくらい退職金をもらっているのか、また民間企業や他の公務員と比べて高いのかが分かります。

都庁公務員の退職金が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください！

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退職手当の平均支給額と支給日

①平均支給額

直近の平均支給額は、以下表１のとおりです。

定年が60歳なので、26〜27歳に入庁して、平均で約2,200万円もらえる感じです。

②支給日

退職手当の支給日は、退職した日から１ヶ月以内です。

「職員の退職手当に関する条例」で定められているから。

定年退職の場合は、60歳になった年度の3月31日に退職するので、翌月の4月に支給されます。 

職員の退職手当に関する条例

第三条　(退職手当の支給)

2　第五条及び第九条の規定による退職手当並びに第十二条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならない。

https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00000420.html

退職手当支給額のしくみ

①支給額の決まり方

退職手当金額は以下の式で決まります。全て固定額です。

具体的な数字等は以下のとおりです。

自己都合等による退職は、退職手当調整額が支給されないので、定年退職に比べて支給額は少なくなります。

早期に退職せず働き続けた方が、金額が加算されて得するということです。

退職手当金額から所得税と住民税が引かれた額が、手取り額になります。退職所得控除があるので、税金は低く抑えられるようになっています。

税金の計算は複雑ですが、退職金にかかる税金は、給与やボーナスと同様に源泉徴収されるので、自分で行う必要はありません。

所得税の算出方法は、以下のとおり。住民税は、課税退職所得金額に住民税率10％を乗じた金額です。　

（出典）退職金と税（国税庁）

②支給額シミュレーション

各職級の定年退職時における、退職手当額のシミュレーションは、以下表2-1のとおりです。

退職金の手取り額は、退職所得控除額が大きく税金が抑えられるため、手取り率が95％以上と高いです。

つまり、ほとんど税金で減らずに手元に残ります。

(参照）　東京都職員　行政職給料表(一) （令和３年４月１日現在）

③支給額を増やす方策

結論から言うと、給料額を増やすことです。

なぜなら、退職手当額算出のベースとなる金額だからです。

具体的には、主任試験や管理職試験などの昇格試験に合格していくことが必要になります。

退職手当の支給率は、勤続年数によって増えていきますが、勤続可能な年数は入庁した時点で決まるため、実質固定値です。

なので、退職金額を増やす方法は、昇格を重ねて給料額を増やしていくことです。

直近６年間の退職手当金額推移

①定年退職

定年退職の退職手当支給実績と金額推移状況は、以下表３、図２のとおりです。

直近６年間の平均支給額は1,900万円から2,000万円で推移しており、大きな変化はありません。

また、知事部局は2,200万円前後で、他事業よりも高くなっています。

②自己都合退職

自己都合退職の退職手当支給実績と金額推移状況は、以下表４、図３のとおりです。

直近６年間の平均支給額は200万円から300万円で推移しています。

ただ、自己都合退職なので、当然年によって退職する人の属性（勤続年数や職級）は変わり、あくまで参考程度のデータです。

【雇用保険法】

（適用除外）

第六条　次に掲げる者については、この法律は、適用しない。

六　国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=349AC0000000116

【職員の退職手当に関する条例（東京都）】

(失業者の退職手当)

第13条　勤続期間12月以上で退職した職員であつて、第一号（退職手当）に掲げる額が第二号（雇用保険の失業手当）に掲げる額に満たないものは、当該退職手当のほかその超える部分の失業の日につき基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として支給する。

https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00000420.html#e000001144

他公務員・民間企業との退職金比較

①国家公務員・特別区（23区）

直近5年間における、国家公務員等の退職手当支給状況は、以下表５・図４のとおりです。

平均支給額は2,000万円から2,200万円の間で推移しており、大きな変化はありません。

また、公務員間で比べても大差はないです。

これは退職手当を算出する際の一番基礎となる給料月額が、民間の平均給与額を基準に決められており、ほぼ同じ数値になるためです。

②民間企業

民間企業の退職金支給額状況は、以下表６・図５のとおりです。

厚生労働省が5年に一度実施している就労条件総合調査結果データのため、直近ではなく過去２５年間の状況となります。

平均支給額は年々減少傾向にあり、近年だと2,000万円を下回っており、定年退職による退職金は、公務員よりも低い数値となっています。

（出典）就労条件総合調査：結果の概要（厚生労働省）

今後の退職手当動向

結論からいうと、徐々に減少していくと考えられます。

なぜなら、民間企業の退職金が減少傾向にあるためです。

国は民間企業の状況に応じて退職手当を減らしていくと考えられるため、東京都もそれに合わせざるをえません。

実際に以下表６のとおり、国は官民の支給水準均衡を図るため、退職手当法上設けられている「調整率」の引き下げを実行しています。

つまり、退職手当金額を減らしていきますよということですね。

また、平成29年の東京都人事委員会勧告では、「退職手当は、国の退職手当の見直しの動向を注視し、適切に対処していくことが必要」と明記しています。

とはいえ、公務員であれば今後も一定の退職金はもらえるのでは？

確かに、直近の退職手当支給額にも大きな変化はないので、しばらくの間は安定した金額がもらえると考えられます。

ただ、定年延長が進み継続して雇用する人員が増えれば、人件費も増えるので、費用削減のために退職金の減額は当然検討されます。

また、定年まで勤め上げる働き方が変わりつつある時勢と、民間の退職金減少トレンドを踏まえると、退職金の見直しは必至といえます。

なので、公務員の退職手当金額の減少は避けられません。

（出典）
・国家公務員退職手当法等の改正について（内閣官房）
・平成29年人事委員会勧告等の概要（東京都）

まとめ：都庁公務員の退職手当は、高水準で安定している

今回は、都庁公務員の退職支給額について解説しました。

本記事の要約

公務員の退職金は、民間企業に比べると恵まれているといえます。

ただ、定年延長や働き方が変化していく中で、退職金制度の見直しが行われる可能性は高いです。

退職金が減額した場合の老後資金の補填は、NISAやiDeCo等を活用し自力で備える必要があります。

今回は以上です。ありがとうございました。

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都庁公務員の月収や手取りはどれくらいなのか知りたいな…
あと、近年の給料推移とか、民間企業や他の公務員と比べて高いのか知りたいな…

このような疑問にお答えします。

【本記事の内容】

• 都庁公務員の給与支給額のしくみ
• 直近２０年間の給料改定状況
• 国や民間企業との比較
• 実際の給料明細公開

この記事を書く私は都庁職員歴7年。民間企業で働きながら、都庁への転職を経験しました。

今回は、都庁職員の給料実情を紹介していきます。

本記事を読み終えると、都庁公務員がどれくらい給与をもらっているのか、また民間や他の公務員と比べて高いのかが分かります。

都庁公務員の給料や手取り金額が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください！

平均給与額と支給日

平均給与月額は約４５万円

令和2年の平均給与額等は、以下表１のとおり

手取り額は、以下の式で計算できます。

給与額が４５万円だと、税金や共済掛金（年金）で約１０万〜１５万円引かれるので、手取り額は３０万〜３５万円になります。

（出典）「都職員の給与の状況」（第40回）の概要について（東京都総務局人事部）

（参照）　給与メモ（東京都人事委員会）

給与支給日は15日

給与支給日は、毎月15日です。

ただし、15日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、１５日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日が支給日となります。

具体的には以下のとおりです。

(給料の支給方法等)

　給料の支給日は、１５日とする。ただし、１５日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、１５日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日(その日が２あるときは、１５日より前の日)を支給日とする。

職員の給与に関する条例施行規則第２条第１項

給与支給額のしくみ

給与支給額はどうやってきまる？

給与支給額は以下の式で決まります。ほとんどが固定額です。その他の手当は、通勤手当や超過勤務手当です。

給与月額　＝　給料の月額＋特別調整額（管理職手当）＋扶養手当＋地域手当＋住居手当＋その他の手当

主な手当は以下のとおりです。

通勤手当は６ヶ月に１回支給されます（４月と１０月）。一番安い６ヶ月定期券を買うことが前提だからです。

超過勤務手当は、前月の残業時間に応じて支給されます。

毎月の変動値は、超過勤務手当だけなので、残業しなければ、基本的には同じ金額が支給されることになります。

ちなみに、給与額と手取りの関係は以下図のとおりで、給与額が上がる分、税金や保険料も上がるので、手取り額の伸び率は低下していきます。

なので、給与は上がっているけど、手取りはそこまで増えない状況に陥ります。

【参照】給与メモ（東京都人事委員会）

https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/pdf/saisin_kyuyomemo.pdf

給与支給額を増やすには？

結論から言うと、給料額を増やすことです。

増やせる余地があるのは、給料月額と超過勤務手当のみで、扶養手当や地域手当、住宅手当は固定額だからです。

給料額を上げる具体的方法は、以下の２つです。

とはいえ、手っとり早く給料を増やすなら、残業をたくさんした方がいいのでは？

確かに、残業時間を増やせば、手取り額も一時的には増えます。

ただ、残業は部署や時期によって異なり、安定してできるわけではありません。また、残業の常態化は、自分の時間を犠牲にすることになり、体調を崩す可能性も高く健康的にもよくないです。

なので、給与支給額を増やすには、地道に昇級または昇格するしかありません。

定期昇給はどれくらい？

定期昇給は、１年に1回あり、４号昇給が基本となります。「初任給、昇格及び昇給等に関する規則」で決まっているからですね。

具体的には、平均で約7,000円程度増えます。当然、役職などによって変わり、給料表に基づき金額が決定します。

昇給クラスの割合としては、おおよそ以下のとおりです。特に問題なく仕事をしていれば、４号昇給になります。

一例として、私の昇給状況は以下表２のとおりです。

(昇給の基準)

　昇給させる場合の号給数は、人事評価の結果について人事委員会の承認を得て定める付与率その他の基準により区分した評語が中位となった職員の昇給の号給数を欠勤等の特別の事情がない限り４号給とすることを標準として、０から６号給までの範囲内とする。

初任給、昇格及び昇給等に関する規則

直近20年間の給与勧告推移

直近２０年（平成１２年から令和３年）の給与勧告状況は、以下表３のとおりです。

平成２５年までは、給与引き下げが続きましたが、近年は改定見送りや若干引上げがある程度です。

給与改定は、民間の平均金額をベースに決まるので、今後の民間企業の動向に左右されます。直近の傾向からすると、しばらくは改定見送りが続くと推定されます。

コロナ禍で打撃を受けている民間企業も多いから、今後は公務員の給料も下がっていくのでは？

確かに飲食業や観光業などを中心に、業績が落ち込んでいる企業も多いです。

ただ、コロナ渦でも成績を伸ばしている企業もありますし、民間企業の平均給与額が急激に落ちたりはしないかと。

公務員の給料が、好景気時に大きく増えない一方、不景気時は大きく減らず、安定していると言われる理由の１つですね。

なので、今後も給与支給額が大きく変動はすることはありません。

【出典】職員の給与に関する報告と勧告（東京都人事委員会）

https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/kankoku.html

国や特別区、民間企業との比較

他の公務員や民間企業従業員の状況（令和２年）は、以下表４のとおりです。

平均年齢が異なるため、単純に比較はできませんが、公務員の給与額はほぼ同じで大きくは変わりません。

民間の平均給与額を基準に給与金額が決まっているので、平均的な金額にならざるを得ないためです。当然、大企業に比べると、安くはなります。

公務員は安定している一方で、「安定」という文字のとおり、大企業より給与額は安く定まることが必然と言えます。

【参照】

・令和２年人事委員会報告の概要（東京都）

・令和２年特別区職員の給与等に関する報告について

・令和２年給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（人事院）p５

給与明細公開

一例として、私の令和２年度（35歳主任）と令和元年度（34歳主任）の給与額及び手取り額は、以下表５のとおりです。

令和元年度は激務部署、令和2年度は平穏部署の配属でしたので、残業時間が大きく異なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

給与明細例

まとめ：公務員給料は民間企業の平均

今回は、都庁公務員の給料額について解説しました。

【本記事の要約】

1. 都庁職員の平均給与額（令和2年）は457,097円     
2. 平均給与額は、民間企業の平均から大きく外れないよう調整される
3. 直近２０年間の給与勧告では、引き下げと改定見送りが続いている
4. 定期昇給は、約7,000円程度
5. 他の公務員と比べて、給料額は大きく変わらない。

都庁公務員の給料は決して高くはありませんが、そこまで低くもありません。

手当や残業代にもよりますが、30代で手取り月額25万円ほどはもらえるので、相当な贅沢をしなければ十分生活ができるし、貯金も可能です。

今回は以上となります。ありがとうございました。

都庁の残業時間はどのくらいなのだろう?
定時で帰れるのかな？
残業代は全部支払われるのかな?

今回は、このような疑問に答えます

本記事の内容

• 都庁公務員の残業時間
• 都庁公務員の残業代
• 都庁の残業動向

この記事を書く私は都庁職員歴7年。平穏な部署と激務な部署のどちらにもいたことがありますので、都庁公務員の残業事情について、具体例を交えて説明していきます。

本記事を読み終えると、都庁公務員の残業時間はどれくらいなのか、残業代はもらえるのかが分かります。

都庁公務員の残業事情が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください！

都庁公務員の残業実態

平均残業時間の推移

　職員１人当たりの残業時間（月平均）は下記図１のとおりです。

直近５年は、大きな変動はなくほぼ同じ時間で推移しています。

職員全体では、月平均13～14時間で民間企業の平均よりも少ないです。ただ、本庁職員に限ると、21～22時間と多くなっています。

本庁職員の時間が多い主な理由は、議会対応や各種会議など本庁独自の業務があるからです。

（引用）

・東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プラン（令和３年３月改訂）

・東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プラン（平成 29 年１月）

残業が多い月

残業が多い月は7月、10月、3月です。

7月は予算要求、10月は議会（決算特別委員会など）、3月は議会（予算特別委員会など）と異動に伴う引継ぎがあるからです。

当然、部署によっても違いますが、平均的にこの3つの月は残業時間が多い傾向にあります。特に、3月は特段多いです。

残業時間の上限

結論から言うと、残業時間の上限は、月45時間、年360時間です。

「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第７条」で定められています。ただ、一部例外もあります。

具体的には以下表１のとおりです。平成31年4月から適用されています。実際は、例外規定もあり理由をつければ上限を突破することも可能になっています。

都庁公務員の残業代

残業代の支給推移

職員一人あたりの年間残業支給推移と支給額は下記図２・表２のとおりです。

知事部局でみると、残業代の年間支給額は約３５万円で、月３万円程度です。

交通や水道など公営企業は、比較的残業代が多い傾向にあります。

残業支給額はどうやってきまる？

残業支給額の計算方法は、「職員の給与に関する条例」で決まっており、以下の計算式で算出します。

残業代＝ 残業時間（１時間単位）×１時間あたりの給料単価×(1.25 or 1.5）

勤務１時間当たりの給料単価は、年間の給料額を年間の勤務時間で割った額です。

年間の勤務時間は皆ほぼ同じなので、年収が多いほど高くなります。

20代から40代の職員だと、2,000円から3,000円の間です。50代以降のベテラン職員だと4,000円を超えます。

また、勤務日や勤務時間帯によって、1.25倍または1.5倍が加算されます。

例えば、17時が定時の場合、17時から22時の間は1.25倍加算、22時から翌日5時の間は1.5倍加算です。

残業代は全額支払われる？

基本的に申請した分全額が支給されます。

ただ、部署によっては残業代の年間予算額の関係で支給されないこともあります。

年度の前半で残業代を多く消化してしまうと、当然後半で使える予算が限られてきます。

部署によっては、年度後半の10月頃から毎月の残業代の目標数値が決められて、管理されることもあります。

とはいえ、残業して働いた分が支給されないのは、法律違反なのでは？

確かに、残業代が支払われないことは、労働基準法に抵触します。ただ、実際には、残業申請時間を減らすように調整されて、泣き寝入りするしかないこともあります。

一方で、残業代未払いが指摘されて問題になったこともあり、そのような事例は少なくなってきています。

【参考記事】都水道局、残業代未払い　労基署が是正勧告

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021501023&g=eco

予算が足りなくなっても、結局他から予算流用して補填をするので、全く残業代が出ないことはないです。

私は残業が多い部署にいた時もありますが、残業代は申請どおり全額支給されました。

残業のメリット・デメリット

次に、残業することのメリットとデメリットを解説します。　

結論から言うと、残業をすることは、デメリットのほうが多いです。

残業代により所得が増えますが、それは本来働かなくてよい自分の時間を犠牲にして得ているものです。組織としても、残業を減らす取組を推進しているので、残業をしないことが一番です。

メリット

①所得が増える

残業代で所得が増えることです。

残業時間帯は1.25倍加算されるので、通常の勤務時間よりも多く稼ぐことができます。

②仕事に集中できる

自分の仕事に集中できることです。

残業時間帯である夜間は、日中よりも打合せや電話対応が少ないので、他から邪魔されることなく自分の業務に集中して取り組むことができます。

デメリット

①仕事の生産性が低い

仕事の生産性が低くなることです。

通常勤務後の疲れた体で働くことになるので、効率的に業務を行うことはできません。

当日中にやるべき以外の業務は、翌日にやるほうが、生産性も高く時間を節約できます。

②保険料や税金が上がる

厚生年金保険料と税金が上がることです。

厚生年金保険の等級は4～6月の給料で決まるので、3～5月の残業代が多いと、保険料が上がります。厚生年金保険料は基本的に年１度の改定なので、年間を通して負担が続くことになります。

また、所得税や住民税も所得に応じて上がるので、残業代分の給料は増えますが、手取り額はそこまで増えません。

実際に、私が残業の多い部署にいた時、残業代で所得が増えました。
一方で、税金や保険料で引かれる金額も増え、残業が少ない部署へ異動した後も保険料の金額が変わらず、手取り額が少なくなったことがあります。

厚生年金保険の保険料（日本年金機構）

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html

③評価されない

残業は評価に影響しないことです。

残業しても上司からの評価が必ずしも上がるわけではありません。長時間残業をしている人が評価されるような働き方は通用しなくなっています。

実際に私は、残業がほぼない部署と多い部署にもいましたが、勤務評価は変わりませんでした。

残業しなくても、勤務時間中にしっかり仕事をしていれば、普通の評価になります。

また、公務員の成績評価による待遇への反映は少ないので、勤務評価はそこまで気にする必要はありません。

都庁職員の残業動向

結論から言うと、しばらくは現状維持が続くと思います。

過去５年間の残業時間（図１）に大きな変化はないからです。ただ近年は、新型コロナウイルス感染症対応などで残業時間は増加傾向にあります。

働き方改革として、テレワークの推進やDXによる業務の効率化を進めていますが、残業時間の削減へ反映されるまでは、しばらく時間がかかります。

また、２０時完全退庁日の指定や残業削減マラソン（各局での競争を図る取組）など、あらゆる対策を講じていますが、大きな効果は出ていません。

とはいえ、DXの推進や都政の構造改革が進めば、業務も効率化されて残業時間もどんどん減っていくのでは？

確かに、行政サービスのデジタル化・オンライン化が進めば、業務も効率化されて残業時間削減につながります。

ただ、業務の効率化を図って業務量を減らすと、人員削減や予算が減らされるため、現場サイドからの抵抗があります。そのようなジレンマがつきまとうので、業務改革がなかなか進まないのが現状です。

残念ながら、公務員には前例踏襲、現状維持のマインドが未だ根強く残っています。

なので、残業時間の推移はしばらく変わらないかと。残業を減らすには、組織が変わるよりも、自分のマインドや行動を変えることが必要です。

まとめ：定時帰りは自身の残業に対する姿勢が大事

本記事をもう一度確認します。

本記事の要約

1. 都庁職員の残業時間は月平均で13～14時間（本庁職員は、21～22時間）
2. 残業代は基本的に申請した分の全額が支給される
3. 残業はデメリットが多いので、なるべくしてはいけない
4. DXやテレワークは進んでいるが、残業への影響はまだ少ない

都庁の残業時間はそこまで多くはなく、基本的に定時帰りすることが可能です。

残業が常態化しているブラック職場もありますが、自分の姿勢や行動により残業時間をコントロールできます。

実際、多くは比較的残業が少ないホワイト職場であり、仕事も生活も充実させている人が多いので、ライフワークバランスを実現しやすい環境と言えます。

今回は以上となります。ありがとうございました。

都庁公務員の住宅手当はどれくらいもらえるのだろう？公務員宿舎とかあるのかな？どうやって入るのか教えてほしい！

このような疑問にお答えします。

本記事の内容

• 都庁公務員の住宅手当の現状
• 国や他自治体の住宅手当事情
• 都庁の職員住宅における実情

この記事を書く私は都庁職員歴8年で、以前住宅手当を支給されていました。

職員住宅にも申し込んだことがあるあめ、都庁公務員の住宅事情を具体例を交えて解説します。

結論から言うと、都庁公務員の住宅手当は高くはありません。ただ、職員住宅に入居できればお得に住むことも可能です。

本記事を読み終えると、都庁公務員の住宅手当や職員住宅がどんなものか分かります。

都庁公務員の住宅事情が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください！

都庁公務員の住宅手当支給は34歳まで

都庁職員の住宅手当の概要は以下のとおり。「職員の給与に関する条例」で決まっています。

• 支給額　：月額15,000円
• 支給条件：35歳未満の世帯主で、月額15,000円以上の家賃を支払っていること

35歳以上の職員と持ち家の職員は住宅手当がもらえません。

もし家を購入する予定があるなら、34歳まで賃貸に住んで住宅手当をもらってからが一番お得です。

【参照資料】
・職員の給与に関する条例11条の３
・住居手当に関する規則

他の公務員の住宅手当状況

国や他自治体の住宅手当状況は、下記表１のとおりです。

国や他の自治体に比べて、東京都の住宅手当が低いことが分かります。

多くの自治体は国の支給額や条件と同等にしています。

一方で、特別区や横浜市などは独自に定めているようです。

なお都内の市町村は東京都の水準に合わせています。

【参照資料】
・国家公務員の諸手当の概要
・特別区人事・厚生事務組合職員の給与に関する条例
・東京都内市町村の給与制度に関する状況の公表について

都庁の職員住宅事情

次に、都庁の職員住宅に関する状況を解説します。

①職員住宅の区分

職員住宅は、非常事態等発生の際に活動する職員のために設置されています。

業務レベルなどに応じて第一号から第三号までの3つの区分があります。

①第一号住宅
本来の職務に伴い、勤務時間外においても都民の生命若しくは財産を保護するための非常勤務又は通信業務に関する非常勤務に従事するため、その勤務する公署の構内又はこれに近接する場所に居住する必要がある者で、常時待機的な拘束を強いられるものの居住の用に供するために設置する

②第二号住宅(災害対策職員住宅)
勤務時間外において、地震、災害等の非常事態が発生した場合、災害対策業務が円滑に遂行されるまでの間、発災初期における情報収集及び連絡応急活動を実施する態勢を確保するために必要な災害対策要員の居住の用に供するために設置する

③第三号住宅
地震、災害等の非常事態が発生した場合、円滑に災害対策業務を遂行するために入居の必要があると認められる者の居住の用に供するために設置する

(引用元）東京都職員住宅管理規則

②種別と家賃

種別は大きく家族住宅と単身住宅の2つに分けられます。

家賃は相場より安くなっています。

戸数や使用料は、以下表2と表3のとおりです。

第二号住宅（災害対策職員住宅）は新宿や立川近辺にあります。

第三号住宅は、渋谷、中目黒、福生などにあります。

【参照資料】

　東京都総務局事業概要(Ｒ2年度）P55

③入居方法　

職員住宅は、申し込めば誰でも入れるわけではありません。

入居申込後に行われる選考に通過する必要があります。

なお一般職員が申し込めるのは、第二号住宅（災害対策職員住宅）と第三号住宅の空きが出た物件です。

第一号住宅には災害対応などの特定の部署に配属された職員のみ入居できます。

第二号住宅（災害対策職員住宅）

申し込みは11月から12月に行われる年1回のみです。

書類選考のほか面接もあります。

家賃が激安のため倍率が高く、選考通過は狭き門です。

入居すると災害時に出勤が義務付けられるとともに、訓練参加や4週に1回の待機当番があり、外出範囲（徒歩30分圏内）が縛られるなど生活への制限が課せられます。

とはいえ、家賃を大きく抑えられるので、入居できればメリットが大きいです。

実際に第二号住宅に数年住んで、住宅購入資金を貯めた職員もいます。

第三号住宅

申し込みは1月から2月頃の年1回のみです。

面接はなく書類選考のみとなっています。

都外に住んでいる人が優先的に入れるため、地方出身の新規採用職員に入居している人が多いです。

第6希望まで書けるため、場所を選ばなければ比較的入れるでしょう。ただ、渋谷などの人気エリアや戸数が少ない住宅は、倍率が高く入りづらいです。

第三号住宅は訓練参加の義務はあるものの、外出制限はありません。

入居できれば相場より安い家賃で住めてお得です。

④入居期間

入居期間は、以下表4のとおりです。

入居できるのは、入居指定日（3月頃）の翌日から14日以内です。

なお、敷金・礼金・仲介手数料・更新料などはありませんが、引っ越し費用は自己負担です。

東京都の住宅手当動向

結論から言うと、今後はしばらく現状維持が続くと思います。

直近の「職員の給与に関する報告と勧告」で、今後の課題として住宅手当に触れていないからです。

令和元年に国家公務員の住宅手当引き上げが行われた際も、参考として国家公務員の改正内容が書かれているだけでした。

ただ、過去の経緯を見ると、下記表５のとおり、10年単位で住宅手当の見直しが行われています。

また、都庁でも在宅勤務が進んでいるので、今後在宅勤務に関する手当が住宅手当とは別に支給されることも考えられます。

そのため、近いうちに何かしらの見直しが行われる可能性はあります。

【参照資料】
・令和元年職員の給与に関する報告（意見）
・平成２４年人事委員会勧告等の概要
・平成２２年人事委員会勧告等の概要
・平成１２年人事委員会勧告等の概要

【まとめ】都庁の住宅手当は高くない

最後に本記事をもう一度確認します。

本記事の要約

• 都庁公務員の住宅手当は月額15,000円
• 持ち家または35歳以上は支給されない
• 他の公務員よりも支給額は少ない
• 職員住宅は相場より安く住める

残念ながら、都庁公務員の住宅手当は公務員の中では高くはありません。

ただ、地域手当やボーナスが比較的高く、年収ベースだと他の公務員よりも高くなるので、トータルで考えるといいでしょう。

住宅手当には期待せず、もらえるだけラッキーくらいで考えるといいかもしれません。

今回は以上です。ありがとうございました。

都庁公務員の有給休暇日数や消化率の状況が知りたい…
あと、国家公務員や民間企業と比べてどうなんだろう…

今回は、こんな疑問にお答えします。

本記事の内容

この記事を書く私は都庁職員歴7年。民間企業で働きながら、都庁への転職を経験しました。

今回は、都庁職員の年次有給休暇（以下、「年休」）について実情を紹介していきます。

結論から言って、都庁公務員の年休は取りやすく、とても恵まれた環境にあります。（消化率も高い）

本記事を読み終えると、都庁公務員がどれくらい年休を取っているのか、また民間や国家公務員と比べて高いのかが分かります。都庁公務員の有給休暇事情が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください！

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都庁の年休制度

年次有給休暇

都庁の年休は１年で２０日付与されます。新規採用職員（４月入庁）は１５日です。

「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」で決まっているからです。

具体的には、毎年１月に付与され、前年に残っていた日数は２０日まで繰り越すことが可能なので、１年間で最大４０日持てることになります。

また、丸１日利用できるほか、午前や午後のみ利用する「半休」や１時間ごとに利用する「時間休」などの使い方もできます。

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 第14条

https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00000355.html?id=j14_k1

夏季休暇

年休とは別に、夏の期間（７月１日から９月３０日まで）利用できる夏季休暇が５日あります。「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則」に定められているからです。

利用できる期間は、通常は7月1日から9月30日までですが、オリンピックや新型コロナウイルスの影響など、年によっては期間が拡大されます。2020年は、6月1日から10月30日まででした。

なお、使い方は年休とは違い、半休などは使えず、一日単位のみです。

ちなみに、国家公務員の夏季休暇は3日なので、2日多いです。

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則　第26条

https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00000356.html?id=j26

年休が使い切れない場合

結論から言うと、消滅していきます。翌年に繰り越しできるのは２０日のみだからです。

具体的には、毎年２０日付与されるので、１２月３１日までに２０日とらないと、１月時点で２０日を超える分は消えていきます。（イメージは下記図を参照）

とはいえ、忙しい部署に配属されて年休２０日も取れないときもあるし、消滅分を買い取ってもらったりできるのではと思うかもしれません。

残念ながらそのような制度はありません。全員平等に、繰り越しできない分はなくなっていきます。

ちなみに、新規採用時だと時間単価が2,000円くらいなので、１日（８時間）で16,000円、２０日だと320,000円です。年休が消滅することは、そのくらいのお金を失うことと同じです。昇級していけば、当然時間単価もあがるので、失う金額も増えていきます。

つまり、年間２０日以上取らないと年休が消滅して損します。

都庁公務員の年休事情

実際の取得日数はどのくらいなのか

平成２７年から平成３１年（令和元年）の年休取得日数推移は下記図１のとおりです。

直近の平均取得日数は１５～１６日で推移しています。

毎年、東京都総務局が、「東京都人事行政の運営等の状況」を公表しており、職員１人あたりの平均取得日数が分かります。

過去5年間を見ると、部局によってばらつきはありますが、平均取得日数に大きな変動はありません。

とはいえ、実態はどうなの？　そんな15日とか取れるの？

実際、年休取得に関する目標として、「クリア１５日、トライ２０日」があり、最近は職員への周知も進んで浸透もしています。

その効果もあり、１５日以上取る人が多くなってきているので、実態としてもおおむね合っているかと。もちろん、２０日以上しっかり取る人もいるし、１ケタで終わる人もいます。

なので、都庁公務員の平均年休取得日数は、１５日前後といえます。

東京都人事行政の運営等の状況について

https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/pdf/hakushotousin/02jinjigyousei.pdf

年休取得しやすい時季

結論か言うと、５、８、１２月です。なぜなら、年休取得推奨月間に指定されているからです。

５月はゴールデンウイーク（GW）、８月はお盆・夏季休暇、１２月は年末年始休暇があるので、それとつなげて長期休暇にすることが推奨されています。

日の並びにもよりますが、GWや年末年始休暇と合わせて平日に年休を取れば、９連休以上にすることも可能です。

取得しやすいとはいえ、みんながその期間に取ったら業務にも影響が出るから、実際は下っ端職員とかは取りづらいのではという意見もあると思います。

確かに、同じ期間に誰も職場にいなくなったら支障が出るので、当然各部署で調整があります。ただ、実際はみんなが同じ期間にとることはほとんどないので、問題ありません。逆に、長期休暇を取りやすい期間は、混雑する期間なので、それを避ける人もいます。

なので、年休は、５、８、１２月が取得しやすいです。

年休取得日数は人事評価に影響はあるのか

結論から言うと、影響はありません。評価シートに年休取得状況に関する項目がないからです。

ただ、組織として年休１５日以上の取得を推進しているため、明らかに取得日数が少ないと印象はよくないかもしれません。むしろしっかり年休を消化している方が、メリハリをつけて仕事していると思われて高評価になるかもしれません。

ちなみに、上司によっては、ほとんど年休を取らない人がいます。休まないで働くことが良いと思っているのかもしれませんが、かまわずに計画的に年休を消化していくことが必要です。

とはいえ、年休を取りすぎると、仕事への意識が低い人と見られて、評価が下がるのでは？

意図的に繁忙期に休んだり、職場へ迷惑をかける場合は別ですが、年休を２０日以上取って、評価が下がることはありません。実際に、私は２０日以上取り続けていますが、評価が下がったことはないです。

なので、年休を積極的に取っても、評価への影響はありません。

新人は年休を使えるのか

結論から言うと、いきなり使っても問題ないです。

条例に、年休は職員の請求する時季に与えなければならないとあるからです。ただ、その時季が職務に支障のある場合は別です。

４月採用の場合、年休は１５日付与されるので、月１日ペースだと、１２月まで８日程度取れる感じですね。夏季休暇も５日あるので、それと合わせて、長期休暇にすることも可能です。

とはいえ、実際は入ったばかりだと取りづらいのではと思うかもしれません。

確かに、まだ仕事にも不慣れで、業務のスケジュール感も把握できないため、使いづらいこともあります。

ただ、１年目だと年休１５日すべて翌年に繰り越しが可能なので、損することはありません。１年目にあまり使えなかったときは、２年目以降に２０日取得を目指して計画的に使用していけば問題ないです。

なので、新人でも年休は取れますが、取れなくても損はしません。

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 　１４条３項

https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00000355.html?id=j14_k1

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民間企業や国家公務員等との比較

民間企業の年休取得日数

民間企業における年休平均取得日数の過去5年推移は、下記図2のとおりです。少しずつ増加傾向にはありますが、全体平均として9～10日、大企業でも10～12日です。

ちなみに、2019年４月から全ての企業において、年１０日以上年休が付与される労働者に対して、年５日は、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。つまり、５日以上は確実に年休を取らせないとダメですよということです。

なので、５日以上の取得が浸透し消化率が底上げされれば、民間企業の平均取得日数も上がっていくかもしれないですね。

就労条件総合調査（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23c.html

働き方改革関連法解説（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

国家公務員の年休取得日数

国家公務員における年休平均取得日数の過去5年推移は、下記図3のとおりです。少しずつ増加傾向にあり、全体平均として13～15日です。

地方公務員の年休取得日数

地方公務員における年休平均取得日数の過去5年推移は、下記図４のとおりです。少しずつ増加傾向にあり、全体平均として11～12日です。

令和元年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（総務省）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000724399.pdf

年休取得日数の比較結果

平均年休取得日数の５年平均は、下記表のとおりです。民間企業や国、他の自治体に比べて、東京都の年休取得率が高いことがわかります。

まとめ：都庁公務員の年休消化率は高い

今回は、都庁公務員の年休事情について徹底解説しました。

本記事の要約

年休を使って適度に休むことは、体がリフレッシュされ、新しいアイデアが出たり悩みが解消されたりと、仕事にもいい影響を与えます。

都庁では、年休を積極的に取ることが推奨されているため、休みが取りやすい環境にあります。配属部署にもよりますが、年２０日以上取ることも可能です。休暇も充実させて働きたいなら、都庁公務員という選択もアリかと。

今回は以上となります。ありがとうございました。

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近年の支給推移、民間企業や他の公務員と比べて高いのか知りたい…

今回は、こんな疑問にお答えします。

本記事の内容

本記事を書く私は都庁公務員歴7年で、民間企業から都庁への転職を経験しています。

今回は、都庁公務員のボーナス実情の紹介です。

記事を読み終えると、都庁公務員のボーナス支給額と民間や他の公務員と比べて高いのかが分かります。

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都庁公務員のボーナス支給月数と支給日

ボーナス支給月数

2025年（令和7年）の支給月数は4.90か月分（夏2.425月、冬2.475月）
※2020年（令和2年）: 4.55か月分（夏2.325月、冬2.225月）

毎年10月、東京都人事委員会がその年の特別給に関する報告と勧告をおこない、決定されます。

（参照）職員の給与に関する報告と勧告（東京都人事委員会）

https://www.saiyou.metro.tokyo.lg.jp/ninyoukyuuyoka/kankokukankei/saisin_kankoku

ボーナス支給日

ボーナス支給日は、夏が６月３０日、冬が１２月１０日

ただし、支給日が日曜日または土曜日のときは、その前の金曜日になります。

• 土曜日の場合（夏）：6月30日（土）　→　6月29日（金）支給
• 土曜日の場合（冬）：12月10日（土）　→　12月9日（金）支給
• 日曜日の場合（夏）：6月30日（日）　→　6月28日（金）支給
• 日曜日の場合（冬）：12月10日（日）　→　12月8日（金）支給

（参照）東京都職員の勤勉手当に関する規則

都庁公務員ボーナス支給額の決まり方

ボーナス支給額はどうやって決まる？

都庁公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当を合わせたものです。民間における賞与等の特別給に相当するものとして支給されます。

支給額は、人事委員会勧告の支給月数（支給率）で、大体の額が決まります。
なぜなら、支給額に関係する他の数値は、ほとんど固定で自動的に算出されるからです。

支給額から社会保険料と所得税が引かれます（住民税は引かれない）

具体的な算出式は以下のとおりです。

【参考】給与メモ（令和８年４月１日現在）（PDFファイル）（東京都人事委員会）

難しい言葉や式が多くて、よくわからないかもしれませんが、ざっくりいうと、「普段もらう給料×支給率」です。。

ボーナス金額を増やすには？

結論から言うと、ボーナスの算出式に係る変動項目の数値を増やすことです。固定項目は変えられないためです。

変動項目と固定項目は以下のとおりです。

固定項目は自動的に決まってしまうので、変動項目をいかに増やすかが、ボーナス額を増やすことにつながります。

具体的には、以下の３つです。

ちなみに、成績率は上位から下位まで段階があります。

一般職員は3段階で、10000 分の 16000 から 10000 分の 9450 の範囲内で決定されます。つまり、上位は160％、下位は94.5％です。

都庁公務員の直近３０年間のボーナス額推移

都庁公務員ボーナス額の推移は、以下表のとおりです。

平成3年をピークに下降していましたが、直近は増加傾向にあります。民間企業の平均値が上がってきたためですね。

でも、コロナ禍で民間企業のボーナスも減っているので、今後は下がっていくのでは？

ただ、コロナ渦でも成績を伸ばしている企業もありますし、民間企業の平均がそこまで急激に落ちることはありません。

直近30年のボーナス支給月数に大きな変動はなく、極端に上がることも下がることもなかったので、今後も４～５か月分の間で推移すると考えられます。

国や他自治体、民間企業とのボーナス額の比較

ボーナス額は、そもそも給料額によるところが大きいので、単純には比較できません。あくまで、支給月数での比較なので、参考程度になります。

他の公務員や民間企業のボーナス支給月数状況は、以下のとおりです。

※下表は令和2年（2020年）のデータです。2024年（令和6年）の夏ボーナス平均は97万1,742円、冬ボーナス平均は97万3,322円（いずれも全職員平均・税引き前）でした。（出典：東京都報道発表）

民間企業のボーナス支給額については、東京都人事委員会が毎年、昨年８月から本年７月までの職種別の民間給与実態調査を実施し、特別給の支給実績を報告しています。

【参考】令和２年民間給与関係資料（東京都人事委員会）

公務員のボーナス額は、民間企業の平均をベースにしているので、そこまで低くはないです。
また、東京都は公務員の中でも、国や他自治体よりは少し高くなっています。

もちろん、大企業よりは少ないですが、公務員は安定してそれなりの金額がもらえます。大企業でも業績によっては、大幅に下がったりもするためです。

都庁公務員のボーナス明細

一例（令和2年度35歳主任）ですが、実際の東京都公務員ボーナス額は、以下のとおりです。

まとめ：都庁公務員のボーナス額はわりと高い

今回は、都庁公務員のボーナスについて徹底解説しました。

【本記事の要約】

公務員のボーナスは、激務の職場でも毎日定時の職場でも、金額はほとんど変わりません。なぜなら、評定による金額差がそこまで大きくはないからです。

残念ながら、仕事で結果を出す人にとっては、あまり報われないしくみとなってます。

ガッツリ働いて結果を出しボーナスもたくさんもらいたい人は、民間企業のほうがいいかもしれません。そこそこでもいいかなという方は、公務員になるのもアリかと思います。

本記事が少しでも参考になれば幸いです。ありがとうございました。

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都庁職員に転職するメリットが知りたい。
どうやって都庁職員へ転職できるのか教えてほしい。
公務員への転職は難しいのか知りたい。

今回は、このような疑問を解決します。

本記事の内容

• 都庁公務員への転職がおすすめな理由
• 公務員への転職メリット・デメリット
• 都庁公務員への転職ステップ

この記事を書く私は都庁職員歴8年で、民間企業で働きながら、都庁採用試験に合格して転職を果たしました。

本記事を読み終えると、都庁公務員への転職がおすすめな理由と公務員へ転職するメリットとデメリットがわかります。

公務員へ転職しようか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください！

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都庁公務員への転職がおすすめな３つの理由

①公務員の中でも給料が高い

１つ目は、ほかの公務員に比べて給与水準が高いからです。

2021年の全国自治体別公務員年収によると、東京都は第４位になっています。

具体的に、都庁職員の平均年収は約730万円（ボーナス含む）です。

また、令和3年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は、463,399円で、前年の457,097円に比べ1.4％増となっています。

参照：「都職員の給与の状況」（第41回）の概要について

②学習負担が少ない

2つ目は試験対策用の学習負担が、他の公務員試験に比べて少ないからです。

専門試験が記述式なので科目も絞れ、学習時間を減らせます。

具体的に、1類B一般方式の専門試験は10科目から3科目を選ぶので、予備も含め5科目程度学習すれば足ります。

1類B新方式の場合は、プレゼンテーション試験がある一方、専門試験と論文試験がないため、さらに学習負担を軽減できます。

そのため、東京都1類B試験は、クレアールの公務員転職ハンドブックにも、社会人におすすめの試験として紹介されています。

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③キャリアを選べる

3つ目はキャリアを選べるからです。

主任試験、管理職試験などの昇任試験に合格すれば、誰でも昇任可能です。

昇任試験を受験するかは個人で自由に選べます。

たとえば、早く管理職になりたい人は、一定の在職期間を満たし管理職試験に合格すれば、年齢や学歴に関係なく昇任できます。

一方、昇任したくない場合は、昇任試験を受けなければ、自動的に昇任させられることはありません。

自治体によっては、年功序列で昇任してしまい、個人のキャリアを自由に選べないこともあります。

実際に神奈川県や千葉県では昇任試験がなく、勤務成績や経験等により昇任が行われています。

そのため、自身のキャリアを自由に選べることは東京都の魅力です。

都庁公務員へ転職するための５ステップ

①採用試験区分を確認する

まずは、どの種類、試験区分を受験するか確認しましょう。

年齢や職務経験によって、受験できる種類が違います。

1類Aと1類Bは併願が可能なので、年齢が24歳から29歳の方は両方受けられます。

1類Ａは、試験出題内容が大学院卒程度ですが、大卒でも受験可能です。

キャリア活用は学歴区分に応じた職務経験のある方を対象にしています。（院修了…5年以上、大卒…7年以上、短大卒…9年以上、高卒 …11年以上）

どれを受けたらいいか分からない人は、1類Bの事務職がおすすめ。採用人数が一番多く、試験対策の参考書も充実しており、対応している予備校も多いからです。

②採用試験スケジュールを確認する

次に、受験する種類と試験区分の試験内容と日程を確認します。

試験日程は例年だと、1類Ａは5月中旬、1類Ｂは5月上旬、経験者採用は9月下旬です。

年によって多少変動するため、正確な日程は東京都のホームページで確認しておきましょう。

毎年3月頃に、翌年度の試験案内が発表されます。

>>東京都職員採用サイトはコチラ

③独学か予備校か決める

試験勉強を開始するにあたり、独学でやるか予備校に通うかを決めましょう。

まずは、リスクが少ない独学から学習を始めるといいです。

しかし、以下の場合は、予備校の利用をおすすめします。

• なるべく効率的に公務員へ転職したい
• 自分で参考書をそろえるのがめんどくさい
• 勉強を継続できる自信がない

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④試験勉強を開始する

一般的に試験合格に必要な勉強時間は、1,000時間程度といわれています。

1週間あたりの勉強時間と1,000時間に要する期間は、以下のとおりです。

働きながら勉強する場合、週15~25時間確保するのが限界なので、学習期間として1年くらいは必要です。

公務員を目指すと決めたらすぐに勉強を始め、計画的に学習を進めていきましょう。

公務員試験（教養科目・専門科目ともに出題されるもの）の合格に必要な時間は、（中略）一般的には1000時間～1200時間程度は必要でしょう。

公務員試験の勉強法・勉強時間 (LEC東京リーガルマインド）

⑤採用試験に合格する

転職を果たすためには、学習の成果を発揮して、筆記試験や面接試験を突破し、最終合格する必要があります。

公務員試験を通過することは簡単でありませんが、しっかりやることをやれば、十分合格可能です。

ほとんどの人が勉強を継続できずに途中で挫折していきます。

受験者の半分以上は、記念受験者または学習が不十分な人なので、試験倍率にひるむ必要はありません。

あきらめずに、コツコツ勉強を続けた人が最終合格を手に入れられます。

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都庁公務員へ転職するメリット３つ

①休暇がとりやすい

有給休暇や育児関連休暇の制度が充実しており、休暇を取得しやすい環境にあります。

東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランにより、休暇取得を推進しているからです。

具体的に都庁の場合では、「トライ20！クリア15！」をスローガンにしており、有休は15日以上取ることが推奨されていて、平均取得日数は年15日を超えています。

育児休暇は女性はもちろん、男性で取る人も増えています。

民間企業でも男性の育児休暇取得は少しずつ増えていますが、公務員はそれ以上に取りやすい環境にあり、ワークライフバランスは充実しているといえるでしょう。

②他県への転勤がない

基本的に勤務先が都内になるので、他県等への転勤はほぼありません。

国や他県、民間企業等への出向も一応ありますが、希望しない限りはないと考えていいです。

勤務先は、新宿にある本庁または都内の出先事務所勤務です。

住んでいる場所も多少考慮されますが、希望どおりにいかないことが多く、実際に2時間かけて出勤している職員もいます。

都内の転勤に限定されるため、マイホームをもって暮らしたい人にとっては、大きな魅力といえるでしょう。　

③給料が安定している

公務員は不況でもすぐに仕事が減らず、給料も安定しています。

景気動向に関わらず、公共サービスはなくならないため、収入がすぐに影響をうけることはないからです。

たとえば、2020年から続いたコロナ禍では、飲食店をはじめとする一部の民間企業で、業績低迷に伴い従業員の給与やボーナスの減額が行われていました。

一方で、公務員の給料は大きく減ることはありませんでした。

そのため、公務員である都庁職員の給与は、安定しているといえます。

都庁公務員へ転職するデメリット３つ

①地味な仕事が多い

地味な仕事が多く、面白くて華やかな仕事は少ないです。

なぜなら、公務員の仕事は日々の事務作業を淡々とこなすことを求められるからです。

実際、仕事にやりがいは求めず、休日を充実させている人が多い傾向にあります。

そのため、仕事にやりがいを求める人にとっては、少し物足りなさを感じるかもしれません。

②ブラック職場もある 

公務員とはいえ残業が多いブラック職場も存在します。

実際に残業時間が100時間近い部署があり、体を壊す人や病んでしまう人もいるからです。

たとえば、予算関連や企画関連のいわゆる困難部署といわれる職場です。

特に仕事ができて真面目な人ほど、期待されて困難部署へ配属されて疲弊することもあります。

公務員でもホワイト職場ばかりではなく、ブラック職場もあることは念頭に置いておくといいでしょう。

③給与が上がりにくい

公務員の給与は勤続年数でほぼ決まっているため、給与が上がりにくいです。

具体的に、毎年の昇給額は7,000円程度です。

勤務評価が高い場合は、給料やボーナスへの若干の上乗せはあります。

そのため、仕事で成果をあげても、給与の大幅なアップは見込めません。

公務員への転職でよくある質問

採用試験は何歳まで受けられる？

キャリア活用も含めると59歳まで受けられます。

東京都職員採用の区分ごとの対象年齢は以下のとおりです。

試験区分	対象年齢
１類A	24歳～31歳
１類B	22歳～29歳
キャリア活用	59歳まで
２類	20歳～25歳
３類	18歳～21歳

【リミットあり】都庁公務員の年齢制限と転職の3つの疑問を解説

残業は多い？

部署にもよりますが、民間企業平均と比べても多くはないです。

具体的に、令和元年度の常勤職員全体の一人当たり月平均超過勤務時間は 14.6 時間であり、本庁職場に限ると 24.3 時間となっています。

【定時帰りも可能】都庁公務員の残業時間の実態について解説

民間企業からの転職者は多い？

近年、民間企業からの転職者は増えています。

公務員への転職のハードルが下がっていることや、採用側も即戦力を求めているからですね。

体感としては、新規採用の3人に1人は社会人経験者です。

転職の場合は給料の上乗せはある？

上乗せはあります。試験案内にも「学校卒業後に職歴等がある人は、一定の基準により加算される場合があります。」とあるからです。

目安としては、「勤続年数×2号給分」の加算です。

例えば、民間で5年勤務後に転職した場合は、1号給の平均が約1,700円なので、17,000円（＝1,700円×2×5）程度が上乗せされます。

【給料は高い？】都庁公務員の年収と給与体系を解説【明細も公開】

試験対策はいつ頃から始めるべき？

今すぐ始めましょう。なぜなら、学習時間が長い方が圧倒的に有利になるからです。

最低でも半年は必要なので、少なくとも試験前年から始められるといいでしょう。

公務員への転職は難しい？

簡単ではありませんが、学習を継続できれば十分合格可能です。

まとめ

最後にもう一度、本記事の内容を確認します。

都庁への転職がおすすめな理由３選

1. 公務員の中でも給料が高い
2. 試験学習の負担が少ない
3. 自分でキャリアを選べる

公務員には安定という最大のメリットがあります。

今後さらに転職が当たり前になる中では、民間企業だけではなく公務員も転職の選択肢に入れるといいでしょう。

特に、東京都庁はフィールドが幅広いだけでなく、学校や道路などの現場業務も多く持っており、多種多様な経験ができます。

今の仕事に行き詰まり感がある人は、一度公務員試験の受験を検討してみてください。

試験は無料で受けられますので、迷ったら受験しておいて損はありません。

今回は以上となります。ありがとうございました。

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